【視点】情報収集で支援策活用を

 新型コロナウイルスの影響で減収になった事業者には持続化給付金をはじめ、国のさまざまな支援策があるが、周知が不十分だったり、インターネットを通じた申請方法が複雑で、分かりにくいという指摘がある。
 持続化給付金に関しては、国がキャラバン隊を各地に派遣するほか、石垣市や与那国町は7月に新たな支援窓口を開設する予定だ。
 せっかく受けられる支援を知識不足のため見過ごしてしまうのはもったいない。事業者であればなおさら、営業を継続する手段として、自治体の窓口を活用しながら積極的に情報を収集してほしい。
 経済対策は国の支援が主力になると思われるが、自治体レベルでもさまざまな支援策が展開されている。
 県の事業で注目されるのは、県民の県内旅行を補助する「おきなわ彩発見キャンペーン」だ。
 旅行会社が販売する宿泊を伴う県内旅行の代金が1人最大1万5千円補助される。県内各地の旅行会社には問い合わせや予約が殺到しており、県が計上した5億円の予算を間もなく使い切りそうな勢いだという。

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