石垣市障がい者自立支援協議会（津嘉山航会長）は２７日、中山義隆市長に対し、市職員福祉職採用と新庁舎への就労支援事業所のブース設置に関する要請を行った。
　津嘉山会長らが同日午前、市役所に市長を訪れ、要請書を提出。
　要請書では①福祉の専門資格（社会福祉士・精神保健福祉士）の新規職員採用試験の実施と福祉部局への専門職員の優先的配置②新庁舎売店への就労支援事業所の商品販売ブースの設置―の２点を明記した。

　同会によると、約４年での福祉部局の異動や専門職を会計年度任用職員でまかなう現状では、期間が限定され、安定的・継続的な運営が不安定になる。
　県内１１市中、石垣市のみが福祉専門職の採用試験を行なっておらず、今後ますます求められる専門性に対応しきれない不安もある。
　津嘉山会長は「専門職と関わることで福祉人材も定着し、多様なニーズにも応えられる」と強調した。
　新庁舎へのブース設置によって事業所で働く利用者の手作り商品を販売し、事業所の周知・広報や新しい商品開発・販路拡大、意欲向上と工賃アップなどの利点が得られる。
　１０年ほど前までは旧空港と離島ターミナル内にショップが設置されていたが経営困難となり閉店。今回は事業所でブース設置チームを設立して対応していく考え。
　中山市長は「しっかりと検討し、できるだけ早めに良い回答ができるようにする」と回答。
　津嘉山会長は「（障がい者は）制度的にも置いて行かれている。これを機にやってもらえれば」と期待した。