竹富町は２４日、情報通信の振興とＩＴ利活用促進を加速させようと、一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ。本社・那覇市、稲垣純一理事長）と包括連携協定を締結した。同日午後、町役場で西大舛髙旬町長と稲垣理事長が協定書へ署名。ＩＴにおける人材と産業を育成し、多くの島々が点在する町の不便さをデジタルの力でカバーすることが期待される。

　協定内容は①町域のＩＴ関連産業の振興と地域のＩＴの普及・利活用に関すること②情報のオープンデータ化など、ＩＴの普及・利活用に関すること③町域のＩＴに関する共創力の強化に関すること④本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること―の４点。
　企画段階からのワンストップ相談窓口機能を有するＩＳＣＯのＩＴ技術やノウハウを活かし、行政事務をはじめ町全域でデータとデジタル技術の活用を推進することで、住民の利便性や生活環境を向上させる狙いがある。
　行政デジタル化が加速する一方、町ではＩＴを専門とする人材不足やＩＴリテラシー（活用能力）の向上が障壁となっており、ＩＴを効果的に活用した企画提案が不十分な現状がある。
　西大舛町長は「情報通信技術の可能性、多様性を追求し、新たな生活様式、産業形態へと変革しなければならない」と強調。「情報通信技術の活用なくしてわが町の発展はない。これを機に、行政事務のデジタル化を強力に推進していく」と話した。
　新垣理事長は「企業のＩＴ活用の促進、活用人材の育成などで役に立てる。島々が点在することの不便をデジタルでカバーし、住みやすいスマートな町づくりと産業の発展までお手伝いしたい」と意気込んだ。
　ＩＳＣＯは県経済の振興を図る産業支援機関として２０１８年５月に設立。最先端のＩＴイノベーションを活用する場や機会を提供し、県内産業界の課題解決と新たな価値創造の実現を目指している。
　県内市町村では那覇市や石垣市などと自治体が協定を締結しており、竹富町は１６例目。