石垣市が事業者に発送する市民税・県民税特別徴収額の決定通知書のうち１通が、市のミスで無関係の事業者に届いていたことが18日、市議会一般質問で分かった。知念永一郎総務部長は「今後はいっそう確認作業、チェック体制を強化するなど再発防止に努める。関係者に深くお詫び申し上げる」と謝罪した。
　市民税・県民税特別徴収額の通知書は事業主を通して従業員に交付される仕組み。無関係の事業者の通知書を受け取った事業者が、石垣市に問い合わせて誤発送が発覚した。市の担当者は当事者に直接会って謝罪した。通知書の誤発送が確認されたのは今年度分の１件だけだという。

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