日本維新の会の下地幹郎衆院議員は１３日のメールマガジンで、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー知事に対し「自らの提案を持って（政府との）協議に臨む必要がある」と指摘した。
　例として、国に辺野古移設断念を求める代わりに、移設先を見つけるまでの間「期限を区切って普天間基地の使用を認める」「一定期間、代替施設として嘉手納飛行場の使用を認める」「県は代替地を自ら提案する」ことなどを挙げた。

　「普天間は危険だからすぐに出ていけ」「辺野古に新しい基地は絶対につくらせない」「移設先の提案は自分からはしない」という主張だけでは、「国と県の〝協議〟はまったく意味を持たないものになる」と懸念。
　玉城知事が共産党の意見に耳を傾ければ、「〝協議〟はせずに主張だけで４年間を終わることになる」、玉城知事が政治の師と仰ぐ小沢一郎衆議院議員の意見に耳を傾ければ「中央の政局との複雑な関係に振り回され、沖縄のアイデンティティという言葉が失われる」と警告。「勇気をもって解決しようとする意気込みが感じられる新知事であれば、積極的に協力する」と述べた。