【視点】保革超えた「オール沖縄」は瓦解

 「保守対革新」という言葉は沖縄以外、死語になりつつあるが「オール沖縄」の台頭を受け、沖縄でも使用頻度が激減した。将来は全く使われなくなるのかも知れない。現在は、革新リベラル勢力が「オール沖縄」を名乗っている。名称替えは、無党派層や保守支持層に「ウイングを広げる」ための戦略だが、政策の中身が変わったわけではない。
 保守と革新の垣根を越えた全県民的な政治勢力という意味で、この言葉を使うのであれば、もはや「オール沖縄」は瓦解したとしか言いようがない。特に盟主だった翁長雄志前知事の死去で「オール沖縄」の保守を代表する顔が失われて以降、いっそう革新リベラル色が強まった。
 さらに「オール沖縄」の対抗勢力として自民、公明、維新が結集した以上、「オール沖縄」をいかなる意味でも保守中道と呼ぶことは難しくなっている。
 豊見城市長選の結果で玉城県政が勢いづいたのは確かだが、それだけをもって、県内で革新リベラル勢力がさらに伸長しているとは即断できない。敗れた2候補の得票合計は山川氏を上回っており、山川氏の勝因は保守分裂や、公明の自主投票による「漁夫の利」によるところが大きいと思われるからだ。保守側、革新リベラル側にとって、正念場は21日に迫った県都那覇の市長選だ。
 選挙イヤーの今年、最大の政治決戦である知事選は革新リベラル勢力が制した。南城市、豊見城市でも革新リベラル勢力が市政を奪還した。保守側は名護市、石垣市、宜野湾市で勝利したが、全般的に革新リベラル勢力優勢の一年だったと言える。保守側が最後に一矢を報いることができるか、関心が集まる。

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