会見した玉城デニー知事＝19日午後５ 時すぎ、沖縄県庁

19日に新党「中道改革連合」の綱領を発表した会見で、立憲民主党の安住淳幹事長が、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「政権を担えば、ストップすることは現実的ではない」と発言したことについて、玉城デニー知事は同日午後、県庁で報道陣の取材に応じ「どの政党が政権を担うかに関わらず、これまでの県の思い、主張を届けたい」と述べた。

また、「米軍基地問題の解決は、対話による解決策を探ることを（政府は）大事にしていただきたい」と従来の考えを繰り返した。

「中道」が「オール沖縄」の枠組みから離れるように見えるとの指摘には、「一つのターニングポイント的な選挙になると思う」としつつ、「だからと言って（オール沖縄が）解体するとか、解散するというような話にはならないと思う」と強調。

「辺野古移設に反対という枠組みは、一番の肝の部分」と力を込め、「県民の願いを、それぞれの政党や議員が尊重し、『その実現を図るために協力をしていただけるか』ということを、私たちからも切にお願いしていきたい」と述べた。

「オール沖縄」勢力を構成する立憲民主党を巡っては、現職の屋良朝博氏が衆院沖縄３区から、新人で元石垣市議の砥板芳行氏が同４区から、それぞれ出馬を予定し、「中道」に加わると発表。

また、衆院沖縄２区の現職・新垣邦男氏も19日に県庁で会見し「中道」に加わると表明した。