沖縄県教育委員会は３月30日、県立学校で「家族休暇制度」を２０２６年４月から導入する、と発表した。子どもが家族と過ごす時間を確保するため、年間３日まで学校に出席しなくていい時間を設ける制度。25年の２～３学期に試行されており、県教委が同日発表した保護者のアンケート結果では、78・１％が制度の継続を求めた。

沖縄では観光が基幹産業で、宿泊業や飲食業の従事者が多く、保護者と学校の休日が合わない家庭も多いとされる。

県教委は子どもが親と過ごす時間を確保しようと25年８月から３月にかけ、県立高校全76校、県立中学全４校、特別支援学校全22校（分校含む）で「家族休暇制度」を試行した。

アンケートは９２３５人が回答した。それによると休暇を利用した活動は「県外渡航」（２１４７人）、「屋内活動（美術館等）」７７３人、「県内宿泊」（６１０人）、「屋外活動（キャンプ等）」５７５人―の順に多かった。

取得して良かったこと、期待することは「保護者と子どもの心身のリフレッシュ」「家庭内コミュニケーションの充実・深化」が多数。休暇を取得することで学習の遅れや学習意欲の低下などがあったかとの問いには「なかった」「ないと思う」が67・２％を占めた。

満足度に関しては「大変満足・期待」が68・６％で最多だった。

４月から本格導入される制度では、年間３日までの休暇は１日単位の分散取得も可能。休暇中の学校の休みは欠席扱いされない。始業式、終業式、中間テスト、期末テストなど、学校全体の活動がある日や学校が定める日は取得できない。届け出の手続きは学校によって異なる。

県教委によると、全国では愛知県などに先行事例があるほか、県内の市町村単位では座間味村が初めて家族休暇制度を導入した。

県教委県立学校教育課の担当者は「保護者の休みに合わせて子どもの休みを取得し、家族で時間を過ごせる。積極的に活用してほしい」と呼び掛けた。