民間開発を前提に検討 跡地利用基本方針を答申 石垣市役所

市役所の跡地利用のイメージ(跡地利用基本方針案より)

 石垣市役所現庁舎等跡地利用基本方針策定委員会の谷口正和委員長が27日、市役所に中山義隆市長を訪れ、同方針案を答申した。民間による開発を前提に「市民と来訪者との交流拠点」を目指すことなどを盛り込んでいる。中山市長は「跡地利用は市民の大きな期待がかかっている。しっかりと市民の声を聞き、議論したい」と語った。市は来年度以降、市民との意見交換や、民間企業の意向調査などに入る。

記事の続きを見る場合にはログインが必要です。会員登録は無料です。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 任期満了に伴う県議選は29日告示される。石垣市区(定数2)には無所属現職、次呂久成崇氏(46)=共…
  2.  新川字会の金城文雄会長は28日、8月8~9日に予定されている今年の豊年祭について、新型コロナウイル…
  3.  中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域に侵入し、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、県東京事務所の上…

日付から記事を検索

2020年5月« 4月
« 4月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

assembled by まめわざ










話題をチェック!

  1.  県は16日、現行の沖縄振興計画である「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の施策について、効果検証を行い…
ページ上部へ戻る