【視点】復帰47年「差別論」で未来は開けず

 国境といえば「辺境の地」というイメージだが、沖縄は今やアジア有数の国際リゾート地として成長が期待される地域だ。日本という国のふところの深さを改めて感じる。
 沖縄は15日、47回目の復帰記念日を迎えた。本土との経済格差や米軍基地問題などの課題は依然として重いが、アジアに開かれた日本の玄関口として、「令和」の新時代こそ飛躍を期したい。
 玉城デニー知事は復帰記念日のコメントで、復帰以降、数次の振興計画と、多くの先人たちの努力により「沖縄の社会資本整備は着実に進展し、観光リゾート産業や情報通信関連産業等が大きく成長するなど、自立型経済の構築のためのさまざまな成果が現れてきた」と沖縄の歩みに自信を示した。
 一方で米軍基地問題に関しては、国土面積の0・6%しかない沖縄に、日本全体の約70・3%の米軍専用施設が集中し、騒音、環境問題、事件・事故などの過重な基地負担を強いられていると訴えた。
 米軍基地の整理縮小が必要であることは政府と県の共通認識だ。しかし、日米合意に基づいた米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する政府に対し、玉城知事はこの日のコメントでも「日本政府は工事を強行しており、憲法が定める国民主権、民主主義、地方自治が脅かされている」と、対決姿勢を崩さない。
 辺野古移設で県内の米軍基地面積は縮小し、宜野湾市民の危険除去が実現するだけでなく、普天間飛行場の跡地利用の道が開ける。それは沖縄の新たな発展に大きく寄与する。さらに将来的には、辺野古の代替施設を軍民共用とする可能性も取り沙汰されており、その場合は、本島北部に民間が使用可能な空港ができることにつながる。
 「県内移設は負担軽減にならない」というイデオロギー色の強い理由だけで、県が政府と対立する構図が「令和」の時代まで持ち越されるのは残念だ。
 八重山では陸上自衛隊の配備計画が進む。尖閣諸島の不穏な情勢を考えても、計画の着実な進展を望みたい。

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