自衛官募集相談員の委嘱交付式が２４日午前、石垣市で開かれ、中山義隆市長が自衛隊沖縄地方協力本部の松永浩二本部長と連名で委嘱状を交付した。
　委嘱を受けたのは上地和浩氏、仲間均氏、三木厳氏、内間知恵子氏、砂川竹子氏、長浜正茂氏、砥板芳行氏、我喜屋隆氏の８人。同日午後には、竹富町でも委嘱状交付式が開かれ、西大舛髙旬町長と松永氏が大底芳雄氏、那根操氏、冨底義充氏、内盛薫氏に委嘱した。
　委嘱を受けた相談員らは、地域に自衛隊の業務内容や福利厚生などを紹介し、防衛省による自衛官の採用活動を支援する。任期は２年。

　松永本部長は「国と地域の安心安全を守る自衛隊にとってマンパワーは大事。募集は生命線だ」と訴えた。採用上限が３２歳まで引き上げられたため、社会人経験者や非正規労働者など幅広く人材を求めているとアピールし、相談員の活躍にも期待した。
　中山市長は「優秀な自衛官の募集を頑張っていただきたい」と述べた。竹富町役場での委嘱状交付式では、西大舛町長が八重山の安全保障について「危機的な状況にある」と述べ、相談員の尽力に期待した。
　現在、沖縄全体で約７４００人の自衛官が活動しているが、県出身者は全体の２２％である１６３０人。