【視点】沖縄でも吹き始めた「解散風」

 夏の参院選に向け、立憲民主、国民民主、共産、社民など野党5党派は29日、32の改選1人区の候補者一本化作業をほぼ終えた。衆参同日選の可能性が取り沙汰される中、与野党とも衆院選をにらんだ選挙態勢づくりを進めている。
 野党5会派は同じ29日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と共通政策をまとめた。消費増税中止、憲法9条改正反対などに加え、米軍普天間飛行場の辺野古移設中止も盛り込んだ。参院選を前に、全国的にも辺野古移設の争点化を明確にした形だ。
 参院選沖縄選挙区では、野党統一候補となった高良鉄美氏が辺野古移設反対や憲法改正反対などを訴えている。自公に支えられる安里繁信氏は、辺野古を含めた政策発表を6月に予定している。
 衆参同日選になるかどうかは別にしても、昨年の知事選や今年4月の衆院補選の状況を見る限り、沖縄では辺野古移設を容認する自民党に逆風が吹く構図に変わりはなさそうだ。
 辺野古移設は、宜野湾市民の負担軽減と抑止力の維持を両立させる苦心の政策だ。だが沖縄では、新聞やテレビの主要メディアが、すべて反対の論調で足並みをそろえている。移設のメリットを強調する政府の情報発信が、ストレートに県民に届かない。自民党の候補が、選挙のたびに苦戦するのはそのためだ。
 辺野古移設に反対することが「平和運動」であるという誤解もはびこっており、県民の理解が進まない要因になっている。

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