困窮層25%、15年度比で改善 知事「子育て家庭、依然厳しい」 

会見で調査報告を行った関係者ら(写真右から山野則子氏、山野良一氏、琉球大学の本村真教授、大城部長)=14日、県庁

 県は14日、県内各家庭の子どもの経済状況などを巡る2018年度小中学生調査の結果を公表した。世帯が自由に使える所得を示す等価可処分所得が122万円未満の「困窮層」の割合は25・0%となり、15年度の前回調査に比べ4・9ポイント改善した。ただ有識者からは「他県と比べ、実態は非常に厳しい」(大阪府立大学の山野則子教授)などと厳しい指摘が上がっている。

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