【視点】辺野古 沖縄に光明もたらす判断を

 参院選はあす21日投開票される。沖縄選挙区は、自民公認で前シンバホールディングスの安里繫信氏(49)と無所属で琉球大名誉教授の高良鉄美氏(65)による事実上の一騎打ち。昨年の知事選、今年4月の衆院3区補選に続き、米軍普天間飛行場の辺野古移設が大きな争点になっている。選挙期間中には、辺野古移設を巡って県がまた国を提訴。県と国の対立が深刻化する現状を、有権者がどう評価するかも問われる。
 沖縄では、国政や県政の選挙のたびに辺野古移設の是非がクローズアップされ、時には振興や福祉などの重要な争点が置き去りにされてしまっているのではと思えるほどだ。だが、この問題を避けて選挙戦を突破できないのも事実である。
 辺野古移設に関し、参院選公約で自民は推進、立憲民主、国民民主、社民、共産は反対を掲げた。国政の場でも、与野党で真っ向から意見が割れている。
 2013年に辺野古沿岸の埋め立てを承認した仲井真弘多知事の判断は、最高裁で瑕疵(かし)はないことが確認された。安倍政権は現場海域で土砂投入を開始するなど、埋め立て工事を前進させている。
 これに対し、県は軟弱地盤の存在などを理由に埋め立て承認を撤回。玉城デニー知事は国との法廷闘争のほか、地盤改良のための設計変更を認めないことや、全国での移設反対キャラバン実施など、あらゆる手段を駆使して移設を止める構えだ。

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