辺野古移設、議論は平行線 防衛相、玉城知事と会談

要望書を手渡す玉城知事(右)と受ける岩屋大臣=5日午後、県庁

 玉城デニー知事は5日、県庁で岩屋毅防衛相と会談した。岩屋氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、早期実現へ着実に作業を進めていく政府方針を説明し、理解を求めた。玉城氏は、移設の是非が争点となった昨年9月の知事選や今年2月の県民投票の結果を踏まえ、重ねて反対の意向を伝達。議論は平行線だった。
 玉城氏は辺野古移設について「反対する民意は揺るぎない」と国をけん制。ただ、「必要に応じて連携するのは大事だ」とも指摘し、県との対話を求めた。
 岩屋氏は「辺野古移設の最大の原点は、市街地の真ん中にある普天間飛行場の危険性の除去だ」と強調。県民の理解を得て事業を進め「普天間の全面返還につなげたい」と述べ、移設工事を継続する考えを示した。
 県からは移設工事の断念やオスプレイの配備撤回、日米地位協定の見直しなど14項目を求める要望書が国に渡された。
 玉城氏は8月27日に普天間飛行場に所属する大型ヘリの窓枠が海に落下した事故に抗議し、米軍ヘリによる北部訓練場返還跡地への着陸についても情報提供を求めた。
 岩屋氏は窓落下事故について「遺憾だ」と述べ、事件発生時の速やかな通報と点検整備の徹底、再発防止などを在沖米軍トップのステーシー・クラーディ4軍調整官に直接申し入れたと報告。返還跡地へのヘリ着陸についても事実だと認め、普天間所属機のパイロットが使用できるヘリパッドと誤認して着陸したと説明した。米軍からは隊員への教育を行うとの回答があったという。
 玉城氏は「グアムで海兵隊移転の受け入れは進んでいると話があった。基地負担の軽減につながる」と述べ、岩屋氏も「グアム移転は2プラス2(外務・防衛担当閣僚協議)でも、2020年代前半にはスタートさせたいと確認した。日米両政府に変更はない」と応じた。
 玉城氏がSACO(日米特別行動委員会)合意を点検する「SACWO(サコワ)」を提案したのに対し、岩屋氏は「安全保障環境は厳しくなっている」と抑止力維持の必要性を力説した。 

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