９月30日に投開票された石垣市区の県議補選で初当選した株式会社石垣エスエスグループ社長、大浜一郎氏（56）は一夜明けた１日、八重山日報社の取材に応じた。県議として離島振興の推進に尽力する考えを示すとともに、知事選で当選した玉城デニー氏に対しては「国と連携、対話しなくてはならない」と注文をつけた。
　離島振興の課題としては、石垣空港の滑走路延長、旅客ターミナル新設などのインフラ整備を挙げた。特に航空運賃の低減については「とても大事な約束だ。どういった仕組みがベストなのか、対応できる施策をつくりたい」と意欲を示した。
　

　玉城氏が翁長雄志知事の遺志を継ぎ、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止する姿勢を示していることで、国と県の対立が続く見通しになっていることについて「離島は政治の下支えが必要で、国と対立しては沖縄振興計画をつくれない。連携、対話しなくてはならない」と懸念した。
　知事選で共闘した佐喜真淳氏が約８万票差で敗れたことについては「厳粛に受け止めなければならない。思った以上だった」と表情を引き締めた。
　辺野古移設については、普天間飛行場の返還が最優先だと指摘した上で「移設であり『新基地』建設ではない」と強調。玉城氏との認識の違いを際立たせた。