離島住民へ影響懸念 離島過疎振興部会開く 県が進める宿泊税

第2回離島過疎振興部会の様子=17日午後、県庁

 沖縄県振興審議会・第2回離島過疎地域振興部会(委員長・嘉数啓琉大名誉教授)が17日午後、県庁で開かれ、副部会長の上妻毅氏は県が進める宿泊税について「離島住民が沖縄本島で宿泊した場合、課税されるのか」と提起。課税された場合、県が進める離島の定住条件を整備する施策に逆行すると指摘した。県側は宿泊税の議論は今後議論されると強調し、回答を避けた。
 上妻氏は情報通信網の整備についても質問。県側は12の島で未整備だと説明した。海底ケーブルの敷設や既存の橋を使い、整備できる島もあると強調したが、竹富町の新城島、鳩間島などでは、民間投資がなければ整備できないとし、地元自治体や事業者との協議が必要とした。
 マイクロプラスチックが海洋に流れ出る問題について、嘉数委員長は「沖縄県内だけでは処理できない」と指摘し、国際的な取り決めを活用した対応策を求めるべきと提言した。県側は担当者が不在として回答しなかった。
 教育統計などのデータについて、沖縄本島と離島で分けて表示すべきとの意見が出た。また、アンケート調査を求める場合、離島の実態把握を正確に行うため、島から離れて沖縄本島で生活する人に質問すべきとの意見があった。

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