【視点】男性の育休 まだ厳しい現実

 育休取得が容易か、そうでないかという意味では、人材が豊富な大企業や官公庁と、中小零細企業は置かれている状況が全く違う。しかも中小零細企業の数のほうが圧倒的に多い。
 社員が育休で職場を離れることにより、不利益を受ける中小零細企業に対する制度的な支援を充実させなくてはならない。企業側にも、男性が育休を取りやすい人員配置や、業務の効率化を日ごろから意識してほしい。そうした努力は、結果として企業の危機管理にも役立つはずである。
 一方で、小泉環境相の育休取得の検討は「政治家が男性の育休取得を率先垂範する美談」とは必ずしも言いにくい。政治家は、国民の痛みや不利益をこそ率先してわが身に甘受すべきだ。国民に先駆けて育休に入るより、育休を取得できない国民の救済に全力を尽くすべきだろう。
 ましてや大臣ともなれば、一般人とは全く境遇が違う。海外ではニュージーランドのアーダーン首相が産休と育休を取得した実例があるが、それを日本で、男性の大臣にそのまま当てはめるのは無理がありそうだ。
 就学前や小学生の児童を持つ母親の就業率は、石垣市でも8割を超えた。どの家庭でも、父親の協力がなければ仕事も子育てもうまくいかない。
 離島の離島でも「子育ては母親の仕事」という既成概念が音を立てて崩れる時代になった。夫婦が日ごろから子育ての役割分担や育休取得について話し合うことも大切だ。

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