【視点】条例10年、活用で飲酒運転根絶を

 飲酒運転の犠牲者を一人でも減らそうと、2009年に県議会で制定されたのが県飲酒運転根絶条例だ。県民、事業者、飲食店営業者などに対して飲酒運転を根絶するための責務を定めている。関係者の熱意によって作り上げられた同条例は県民の財産であり、条例制定10年を機に、悲惨な事故を沖縄から追放するため、ぜひ活用していきたい。
 県内で2018年の飲酒運転検挙件数は2222件で全国最多となり、人口千人当たりでは全国平均の約7・8倍に達した。沖縄は依然として飲酒運転天国の様相を呈している。
 石垣市では1998年の元旦、飲酒後の高校生ら4人が事故で死亡。最近では2015年に酒気帯びの小学校教諭が死亡事故を起こした。いずれも社会に大きな衝撃を与えた。
 同条例では県民に対し、飲酒運転をしない、させない、許さない強い意志を持って飲酒運転を根絶する取り組みを進めるよう求めている。事業者に対しては従業員に対する指導、飲食店営業者や駐車場所有者に対しては客に対する呼び掛けなどを責務として定めている。
 公職にある者の率先垂範、飲酒運転の再発防止の措置、毎月1日を飲酒運転根絶運動の日とすることも規定している。
 県議会で同条例を議員提案したのは、石垣市区選出の辻野ヒロ子氏だった。

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