暮らし 「特定利用」指定方針明記 新空港、第２期海洋基本計画で 尖閣での施設建設「要請」 石垣市 石垣市は、長期的な視点で海を守り活用していくための「第２期海洋基本計画」を策定し、ホームページで公表した。海洋の安全強化に向け港湾・空港の整備を進める方針を示し、新石垣空港に関し、今後も「特定利用空港」の指定に向けた国、県への要請を継続すると明記した。尖閣諸島については漁業施設、自然環境保全拠点施設建設のため、国、県に「継続的に実現を要請する」と踏み込んだ。 2024/07/10
暮らし 観光業界「外国人材は魅力的」 人手不足の深刻化背景に 雇用対策協 ２０２４年度ハローワーク八重山雇用対策推進協議会（大濱達也会長）が２日、市役所で開かれた。近年の雇用情勢と課題が報告され、意見交換も行われた。八重山圏内でも人手不足は深刻な問題で、ホテル事業者は「即戦力がほしい。外国人労働力は魅力的だ。雇用対策やサポートを考えてほしい」と要望した。 2024/07/03
暮らし 地下駐車場、検討具体化へ ８月に市民と初の意見交換 シェルター、国がガイドライン 石垣市は１日、特定臨時避難施設（シェルター）を地下駐車場として整備する際の技術ガイドラインが国から追加で示されたことを受け、具体的な整備の検討に入ると表明した。整備場所は市役所隣で建設する防災公園の地下。国民保護計画に関し、市民との初の意見交換会を８月上旬に開き、シェルターの在り方についても考えを聞く。今年度中に設計作業に入り、来年度着工、２０２６年完成のスケジュールで整備を進める。 2024/07/02
暮らし ふるさと納税、控除されず 石垣市がミス、昨年８７６人 石垣市は２７日、２０２３年の１年間に同市へふるさと納税を行った人の住民税控除が未適用だったと発表した。対象者は３２５自治体に住む計８７６人。石垣市は同自治体に連絡し住民税の税額更正を依頼。２７７自治体が更正可能だが、残る４８自治体は不可と回答があった。税額更正不可の人は１６８人。 税額控除が未適用だった人は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を使い、昨年中に石垣市に寄付し今年１月１０日まで… 2024/06/28
暮らし 「特定利用」早期指定を 賛成多数で意見書可決 港湾整備、空港強化に期待 与那国町議会 与那国町議会（崎元俊男議長）６月定例会は１４日の最終本会議で野党の嵩西茂則氏が特定利用空港・港湾の早期指定を求める意見書を提出。賛成多数で可決した。宛て先は防衛相、国交相、沖縄担当相、県知事、県議会議長。新港湾の設置、与那国空港の機能強化を求める。嵩西氏は議会後「議員団を結成し要請行動を起こす」と述べた。 2024/06/15
暮らし 県の慎重姿勢「おかしい」 特定利用空港で中山市長 政府が有事を見据え、インフラ機能を強化する「特定利用空港・港湾」制度を巡り、石垣市の中山義隆市長は新石垣空港などの指定に慎重な県の姿勢について「手を挙げないのは、完全に県のやり方がおかしいと思っている」と疑問視した。10日の市議会で友寄永三氏の一般質問に答えた。 2024/06/11
暮らし 初代パイン大使に伊佐さん 市が委嘱「島産品ファン増やして」 石垣市の中山義隆市長は４日、石垣島産パインアップルの知名度向上と販売促進を担う「パインアップル大使」の委嘱状を、まるっと沖縄輸出推進協議会の伊佐尚子会長（５２）＝有限会社アグロオーガジャパン（中城村）＝に手渡した。伊佐氏が初代大使で、任期は２年間。 2024/06/05
暮らし 「水道の大切さ知って」 全国一斉に週間開始、啓発へ 巡回点検や親子施設見学 「たいせつに みずはみんなの たからもの」をスローガンした第６６回水道週間（６月１日～７日）が１日から全国一斉に始まった。石垣市では石垣管工事事業協同組合による家庭の給水装置の巡回点検や、水道の仕組みが理解できる親子施設見学など、水道事業を広く広報、啓発する各種イベントが行われた。水道週間は水道事業の現状や課題、公衆衛生の理解と関心を高める目的で実施されている。 2024/06/02
暮らし 北発射情報、職員慌ただしく ３市町が対策本部設置 北朝鮮が２７日夜、「人工衛星」と称する飛翔体を発射したことを受け、石垣市役所では市防災危機管理課の職員５人と陸上自衛隊石垣駐屯地の連絡要員２人が対応に追われた。発射は失敗し、ミサイルは沖縄上空に到達しなかったため、避難の呼び掛けは約２０分後に解除された。 2024/05/29
暮らし 「特定利用」反対議決せず 館長が要望書に文言追加 波照間公民館 波照間空港の滑走路延長を巡り、波照間公民館が１２日に反対の議決を行った際、議案に「軍事利用」「特定利用空港・港湾」に反対するという文言はなかったことが２４日分かった。滑走路延長を求めることに反対は多数決で決まったが、仲底善章館長が総会後の２２日、玉城デニー知事に提出した要望書に２つの文言を追加した。 2024/05/25
暮らし 海自掃海艇が石垣寄港 「くろしま」中国艦監視後に移動 海上自衛隊の掃海艇「くろしま」＝第４６掃海隊（おきなわ）所属＝が１３日、石垣港に寄港した。第１岸壁に接岸し１５日午前まで停泊する予定。八重山日報社の取材に対し、海自関係者は「通常任務で入港した。乗員の休暇と補給が目的」と説明した。石垣港は４月、平素から自衛艦の使用が想定される特定利用港湾に指定された。 掃海艇は、海上や海中、海底などに設置された水中の爆弾（機雷）の除去や設置が主な任務の艦艇。「… 2024/05/14
暮らし 米大使の軍用機来島に抗議 市民連絡会「戦争準備」 石垣島の平和と自然を守る市民連絡会（共同代表・上原秀政氏ら）は９日午後、市内で記者会見し、１７日に予定されるラーム・エマニュエル駐日米国大使の与那国島と石垣島訪問に伴う米軍機の空港使用を中止するよう要請した。要請書は米国大使館に送付。県には米軍機の使用を容認しない姿勢を堅持するよう求める文書を、次呂久成崇県議を通じて県庁の秘書課に届けた。 与那国町の住民団体「与那国島の明るい未来を願うイソバの… 2024/05/10
暮らし 石垣市長ら横断幕で歓迎 防衛協「市民に安心与える」 ２４日に行われた石垣駐屯地の災害物資輸送訓練（徒歩行進）では、宿舎前や総合運動公園で隊員家族や八重山防衛協会のメンバーらが出迎え、声援を送った。中山義隆市長も訓練を視察。「市民の命を守る訓練だ。市は全面的に協力したい」と強調した。 午前８時ころ、ルート横にある自衛隊宿舎では、現役隊員やその家族が出迎えた。隊員とハイタッチをする子どももおり、訓練参加者も笑顔を見せた。 井上雄一朗司令も出迎え隊… 2024/04/25
暮らし 災害想定し徒歩訓練 隊員ら１６㌔往復、支援物資輸送 石垣駐屯地 陸上自衛隊石垣駐屯地は２４日、災害で市内の道路が寸断された状況を想定し、物資輸送訓練を徒歩で実施した。４０代から２０代前半の隊員約３０人と支援員１０人が参加。駐屯地を出発後、県道８７号線の歩道を歩き中央運動公園の屋内練習場に到着。物資を降ろしたあと、同じルートで駐屯地に戻った。約１６㌔の道のりを５時間ほどかけて往復した。同駐屯地が施設外で徒歩訓練を行ったのは初めて。 2024/04/25
暮らし 「公道で訓練許されず」 市議会野党が抗議声明 災害時を想定し、陸上自衛隊石垣駐屯地が２４日に行う徒歩の物資輸送訓練に対し、石垣市議会の野党連絡協議会（長浜信夫会長、７人）は２３日、「公道を訓練の場にするなど許されるものではない」と抗議する声明を発表した。 市議会で記者会見した長浜会長は「災害で道路が寸断されたことを想定した訓練というが、輸送能力の高いヘリで物資を輸送すれば済む案件だ。日常生活に自衛隊がじわじわ入り込んでおり、市民への配慮を… 2024/04/24
暮らし オリジナル切手を販売開始 西表島のイリオモテヤマネコ 日本郵便株式会社沖縄支社（金城等支社長、本社・那覇市）は１５日、オリジナルフレーム切手「西表島のイリオモテヤマネコ」の販売を開始した。この日、発売を記念して竹富町役場で贈呈式が開かれ、先島地区連絡会の与那覇寛倍統括局長と赤山健治副統括長が前泊正人町長、環境省西表自然保護官事務所の石原航自然保護官に切手を贈呈した。 2024/04/17
暮らし 政府方針、基本設計で反映 大原庁舎地下にシェルター 竹富町 政府が有事に住民が避難するシェルターの整備に関する基本方針と技術ガイドラインを公表したことを受け、対象市町村の一つとなった竹富町は、西表島に建設する大原複合防災拠点施設（大原庁舎）の地下にシェルターを設置する。今後策定する基本設計で、政府のガイドラインを反映させる方針だ。 2024/04/10
暮らし 子ども派遣費予算2.7倍に 国補助で新たな事業開始 石垣市 石垣市は今年度から、国の補助を受け「部活動等指導環境充実化構築事業」を新たに開始し、児童生徒の島外遠征に必要な経費支出を助成する。島内指導者への助言や児童生徒の指導を行う島外指導者の招へいも支援する。これまでの「児童・生徒派遣費助成事業」から名称を変更し２０２６年度まで実施する。単年度で予算額は約１億１７００万円。予算規模は従来の派遣費助成事業に比べ２・７倍増加した。 2024/04/05
暮らし ５千人以上が一時避難 字会役員ら誘導に協力 台湾付近を震源地とした地震で津波警報が出たことを受け、石垣市によると、市内で避難所に指定された小中学校、公民館などには延べ５１５５人が避難した。石垣港からは、津波を避けるため漁船などが続々と出港し沖合に停泊した。 市内の道路では、バンナ方面に向かう車両が列をなした。特に市民会館からバンナ方面の桃林寺西通り線では、石垣島に津波が到達した午前９時５２分になってもＪＡおきなわ八重山支店前の交差点まで… 2024/04/04
暮らし シェルター整備へ調整加速 防災公園など３カ所検討 石垣市 政府は２９日、有事の際に住民が避難するシェルターに関する基本方針を公表した。これを受け、石垣市の中山義隆市長は市役所で記者会見し、シェルター整備に向け「調整を加速させたい」と表明した。整備場所は市役所の隣接地で建設する防災公園の地下駐車場など３カ所を検討している。最後まで島に残る公務員や、インフラを守るエッセンシャルワーカーなど、有事に避難が遅れる可能性がある人たちの収容を想定する。 2024/03/30
