行政 旧十六日祭「来島者参加控えて」 時短緩和で引き締め図る 石垣市 県が新型コロナウイルス感染拡大防止のため飲食店に出していた営業時間短縮要請を石垣市に限って緩和したことを受け、中山義隆市長は２３日、市役所で記者会見し、来島者との飲食を伴う会合を控えるなど、引き続き感染防止策を徹底するよう呼び掛けた。２７日の旧十六日祭に向け「なるべく島外からの参加は控えてもらい、特に重症化しやすい高齢者との接触は短時間にしてほしい」と改めて市民の引き締めを図った。 2021/02/24
行政 飲食店「景気良くなって」 営業時短要請きょう緩和 石垣市 県が石垣市内の飲食店に要請していた営業終了時間が２４日、午後８時から午後１０時に緩和される。時短要請緩和は県内市町村で唯一。飲食店からは「景気が良くなって」と期待する声が上がる。 2021/02/24
行政 新庁舎、年内に供用開始 跡地利用の民間事業者選定へ 中山市長が施政方針演説 石垣市の中山義隆市長は 市議会３月定例会初日の２２日、２０２１年度施政方針演説をした。市役所新庁舎を「人々が集える場所、防災拠点」と位置づけ、年内の供用開始を目指す考えを示した。現庁舎跡地利用は２１年度、「市民と来訪者との利用交流拠点」をコンセプトに、施設整備・運営を行う民間事業者の選定に向けて取り組む。 2021/02/23
行政 尖閣、新字名の標柱製作へ 中山市長「国に上陸を要請」 石垣市の中山義隆市長は２２日の施政方針演説で、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更したことを受け、新たな字名を表記した行政標柱を製作する考えを示した。時機を見て国に標柱設置のための上陸許可を要請する。 市議会は昨年の１２月定例会で、中山市長に対し、現地に標柱設置を求める決議を賛成多数で可決していた。 市は昨年１２月から、尖閣諸島の歴史、周辺海域を含む自然環境などに関する情報を広く発信する拠点… 2021/02/23
行政 住民「廃校だけは避けたい」 平久保、学校も幼稚園も休止 少子化、再開めど立たず 石垣市立平久保小学校（宮里満男校長）が２０２１年度に休校することが決まった。同校は石垣島最北端の小学校だが、少子化や過疎化の波を受け、この１０年で児童数が１０人を超えたことは一度もない。ひらくぼ幼稚園も１９年度から休園となっており、再開のめどは立っていない。休校が長期化すれば地域から学校が消える事態も予想される中、地域住民からは「廃校だけは避けたい」という声が上がる。 2021/02/21
行政 平久保小が来年度休校 転校で児童在籍ゼロ 石垣市立平久保小学校（宮里満男校長）が２０２１年度に休校することが分かった。児童の在籍数がゼロになるため、教職員の配置ができなくなった。天久朝市教育部長が18日、市教委定例会で報告した。 市教委によると、現在、同校には４人が在籍しており、うち１人は来年度、中学校へ進学する。残る２世帯の３人が来年度の在籍児童となる予定だったが、昨年11月、２世帯の保護者から市教委に転校の申し出があった。 その後、保… 2021/02/19
行政 新博物館へ有識者会議 来年度設置、基本計画に反映 報告書、開館年度明示せず 新石垣市立八重山博物館（仮称）建設に向け、石垣市が２０２１年度に有識者の検討会議を設置する方針であることが18日分かった。検討会議の提言を受け、22年度以降に策定する基本計画に反映させる。市教育委員会が設置した部内検討会議は報告書を取りまとめたが、開館の年度など、具体的なスケジュールは明示していない。 市教委定例会がこの日開かれ、八重山博物館の砂川栄秀館長が有識者検討会議設置と部内検討会議の報告書… 2021/02/19
行政 移住促進、住居不足解消へ 町、浦内地区、企業が連携 西表島 竹富町の住居不足を解消しようと、町（西大舛髙旬町長）、西表島の浦内公民館（前津芳生館長）、株式会社ジャカコン西日本（上運天賢勇代表取締役社長）＝糸満市＝は１７日午前、町役場仮庁舎で連携と協力に関する協定締結式を開いた。町有地に民間企業が住居を建設し、公民館が運営を行う県内で初めての試み。浦内地区の住居不足解消や、移住者の定住に向けた環境整備が期待される。 2021/02/18
行政 中国公船の追尾排除を 玉城知事、政府に要請 玉城デニー知事は１７日、尖閣諸島（石垣市）沖で中国公船が日本漁船を追い回す行為の排除を求める要請書を加藤勝信官房長官らに出した。 要請書は「中国公船による追尾事案が頻発し、中国海警局の武器使用を認める海警法も成立し、地域漁業者に脅威を与えている」とし、中国公船の威圧行為の排除と日本漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化を求めている。 要請は県漁連の上原亀一理事長と県漁協組合長会の山入端孝雄会… 2021/02/18
行政 ３月５日から使用可能に 高校生向け、観光体験クーポン 石垣市 石垣市は、島内の観光業界を支援するため、全高校生に配布する予定のクーポン券（３万円分）の使用期間を３月５日から２１日までとする方針を固めた。高校生にクーポン券を使って島内観光を体験してもらうことで、島への愛着を高めたり、将来、観光業界で活躍する人材を育てたい思いがある。今月末にも配布を開始する予定。 2021/02/16
行政 きょう旧正「予防徹底を」 新規感染13日連続ゼロ 新型コロナ 県は11日、八重山で新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかった、と発表した。八重山で新規感染者の発表がないのは13日連続。２週間近く新規感染者が出ていないことで、八重山の感染状況は沈静化の方向に向かっていることが鮮明になった。ただ12日は旧正月で、高齢者などの生年祝いを行う家庭もある。県などは改めて、同居家族以外との会食自粛など、感染予防策の徹底を呼び掛けている。 八重山の新規感染者ゼロが… 2021/02/12
行政 待機費用の一部助成 炉故障、火葬まで１週間のケースも 石垣市 石垣市の火葬炉１基が故障し、１日の火葬件数が２件までに制限されている問題で、市は火葬を待機している遺族の費用を一部助成する方針を決めた。１０日、中山義隆市長が市役所で記者会見して発表した。火葬件数の制限を受け、死亡から火葬まで１週間待機するケースも出ており、市民から遺族の負担軽減を求める声が上がっていた。 2021/02/11
行政 ワクチン冷凍庫 本島に搬入 県、来月から医療従事者接種 新型コロナ 新型コロナウイルスのワクチンを保管する超低温冷凍庫が９日午前、県立中部病院（うるま市）に搬入された。今回は第１陣で、１５日までに計２３台が県立八重山病院を含む県内の基幹病院などに１台ずつ搬入され、医療従事者への優先接種に備える。今後、地域住民向けに、地域の医療機関や役場にも最大で計１１１台の冷凍庫が設置される予定。 2021/02/10
行政 新石垣空港整備に２１億円 総額は過去最大 県予算案 県は８日、総額７９１２億２６００万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。前年比５・３％増で過去最大。八重山関連では新石垣空港国際線旅客施設整備に２１億６６００万円を盛り込むなどした。１６日開会予定の県議会２月定例会に提出する。 2021/02/09
行政 県緊急事態 ２月末まで 対策費１０５８億円予算化 新型コロナ 玉城デニー知事は４日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大が収まらず医療提供体制のひっ迫状況が続いているとして、県独自に出した緊急事態宣言の期限を当初の７日から28日に延ばすと発表した。対策費１０５８億１０００万円を予算化する。 延長に伴って①飲食店の営業時間を午後８時で打ち切る②不要不急の外出を控える③国の緊急事態宣言を受けている都道府県のほか、離島との往来を自粛する④イベントの開催を制… 2021/02/05
行政 クーポン券で観光体験を 石垣市、全高校生に配布へ コロナ禍中の需要喚起 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少する観光業界を支援しようと、石垣市は全高校生に対し、観光事業所で使える３万円のクーポン券を配布する。高校生に観光サービスを体験してもらうことで、島への愛着を高めたり、将来、観光業界で活躍する人材を育てたい狙いもある。３月中には高校生がクーポン券を使用可能になるよう準備を進める。 2021/02/04
行政 宮古のスナックで２日間会食 市長選応援時、中山市長 市民に自粛要請中、陳謝 新型コロナウイルス感染防止のため、市民に不要不急の外出自粛や会食自粛を呼び掛けている石垣市の中山義隆市長が、宮古島市長選（１月17日投開票）の応援で宮古入りし、２日間にわたって居酒屋やスナックで地元関係者と会食していたことが分かった。宮古島市ではその後、新型コロナの感染拡大が深刻化し、選挙関係者の感染も確認されている。中山市長は２日の市議会で「宮古島市の感染拡大状況を見ると、今さらながらではあるが… 2021/02/03
行政 参加者全員にPCR検査へ 成人式、帰省者は2回 石垣市 石垣市は新型コロナウイルスの感染拡大を水際で阻止するため、３月21日に予定している成人式の参加者全員にＰＣＲ検査を実施する方針を決めた。島外からの参加者には、帰省直後と５日後の２回検査を実施し、万全を期す。費用は全額市が負担する。２日の市議会（平良秀之議長）臨時会で、検査費などを盛り込んだ一般会計補正予算が可決された。 市教育委員会によると、市出身の新成人は約５５０人で、うち５００人は島外在住。成… 2021/02/03
行政 地域の防災力強化へ 緊急防災ラジオ運用開始 石垣市 石垣市は１日、「緊急告知防災ラジオ」の運用を開始し、同日午前、石垣市健康福祉センターで運用開始式を開いた。中山義隆市長と（有）石垣コミュニティーエフエムの東太田政三代表取締役が「災害発生時等における緊急放送に関する協定」を締結調印。防災情報を必要とする要援護者や自主防災会連絡協議会、自治公民館連絡協議会へ緊急防災ラジオを無償貸与した。迅速かつ確実な情報伝達、早期の避難行動につながることが期待され… 2021/02/02
行政 「廃止可能性含め議論を」 審議会 住民投票見直しも提言へ 自治基本条例 石垣市自治基本条例審議会（会長・新里裕樹八重山青年会議所理事長）の第３回会合が１日、市水道部庁舎で開かれ、市の条例見直しに当たり、廃止の可能性も含めて検討するよう求める方針を決めた。条例を存続させる場合でも、条例が定める「市民」の定義や、住民投票のあり方を見直すよう提言する。次回審議会で委員の意見を取りまとめ、新里会長が３月までに中山義隆市長に答申する。 2021/02/02
