行政 商業、宿泊機能を導入 来年度に事業者募集へ 跡地利用計画案まとまる 現庁舎 石垣市は、現庁舎等跡地活用基本計画の素案をまとめた。現庁舎跡地に商業機能や宿泊機能を持つ民間施設を誘致し、跡地は事業者に賃貸借する。今年度内に基本計画を策定したあと、２０２１年度に事業者を募集し、最短で２４年度に民間施設の供用開始を目指す。市は２３日から、素案に対するパブリックコメント（市民意見）募集を開始した。 2020/12/26
行政 横領 再発防止策検討へ 市議会 個人情報の悪用問題も 不祥事特別委が初会合 石垣市議会の市職員不祥事に関する調査特別委員会（箕底用一委員長）は２５日、市役所で初会合を開き、今年、市役所で続発した不祥事のうち、公金横領と個人情報の悪用に絞り、再発防止策を検討する方針を確認した。市当局に対し、職員対象のアンケート調査を依頼することも決めた。箕底委員長は、来年の３月議会で中間報告を行うスケジュールで調査を進めたい意向を示した。 2020/12/26
行政 ＩＴ人材・産業の育成促進 竹富町 ＩＳＣＯと包括連携協定締結 竹富町は２４日、情報通信の振興とＩＴ利活用促進を加速させようと、一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ。本社・那覇市、稲垣純一理事長）と包括連携協定を締結した。同日午後、町役場で西大舛髙旬町長と稲垣理事長が協定書へ署名。ＩＴにおける人材と産業を育成し、多くの島々が点在する町の不便さをデジタルの力でカバーすることが期待される。 2020/12/25
行政 年末年始へコロナ対策徹底 県、市など巡回キャンペーン 繁華街の新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しようと、沖縄県、石垣市、県飲食業生活衛生道業組合八重山支部などの関係者７人が２３日夕、石垣市美崎町の飲食店を巡回するキャンペーンを実施した。 2020/12/24
行政 初の時間外相談を実施 自殺率低下へ新たな試み 市障がい者基幹相談支援センター 石垣市障がい福祉課は１８日夜、２０２０年度市自殺対策強化事業として、初の試みとなる時間外相談会「年末こころの電話相談」を実施した。市では有職者男性の自殺者が多いことから、日中に仕事をしている男性が相談しやすい時間帯での新たな試み。時間外相談を継続するかは今後検討される。 2020/12/20
行政 サイバー窓口、運用６月めど 県内初、ラインで申請手続き 石垣市 石垣市は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の機能を活用し、住民票異動などの申請手続きをスマートフォンで行える「サイバー窓口」導入に向け、１８日、職員対象の研修会を市民会館中ホールで開いた。来年３月までにシステムを導入し、４～５月に試行、６月をめどに本格運用を開始したい考え。実現すれば県内初となる。 2020/12/19
行政 ２２日から商品券追加販売 石垣市 購入引き換え書を返却 石垣市は１８日、プレミアム付き商品券の追加販売に向け、市民から回収した購入引き換え書を２２日から３日間、市中央運動公園野球場会議室の特設会場で返却する、と発表した。引き換え書を販売店に持参すれば、１人１万円で１万５千円分購入できる商品券を再度購入できる。 2020/12/19
行政 尖閣寄付、１６日間で１８００万円 市長、資料館建設に意欲 石垣市は１７日、尖閣諸島の歴史や自然環境などを発信するため募集している「ふるさと納税」に１日から１６日間で約１８００万円の寄付金が集まった、と発表した。中山義隆市長は、将来的な「尖閣諸島資料館」建設に意欲を示し「石垣島で継続的に情報発信できるような施設を造りたい。国に設置をお願いしているが、まずはできるところから始める」と述べ、寄付金を資料収集などに活用する考えを示した。 2020/12/18
行政 商品券を追加販売へ ＧＯＴО停止で経済対策 石垣市 新型コロナウイルス感染拡大で、政府の観光支援策「ＧＯ ＴОトラベル」が一時停止となることを受け、石垣市は経済対策として、１万円で１万５千円分を購入できるプレミアム付き商品券を追加販売する方針を固めた。中山義隆市長が１７日の記者懇談会で発表した。 2020/12/18
行政 助成金で飛沫防止シート タクシー12社が設置 新型コロナ 石垣市は、独自の感染予防対策と経済活動に取り組む「感染予防ガイドライン認定事業」の第２期申請を来月29日まで受け付けている。今期認定を受けた市内のタクシー全12社は、助成金を活用し、全車に運転席と後部座席を仕切る飛沫（ひまつ）感染防止シートを設置し、16日午前、モデル車両を報道陣に公開した。 2020/12/17
行政 署名の精査結果公表せず 陸自配備反対で１７年提出 石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が２０１７年９月、市に提出した市民１万４０００筆の署名について、知念永一郎総務部長は１１日、「精査作業は完了していないので（精査の結果を）公表する予定はない」と明言した。内原英聡氏の一般質問に答えた。 2020/12/12
行政 海洋ごみ 県内最多 全県の３分の２超す 八重山諸島 八重山諸島の海岸に漂着する海洋ごみの年間の量は３４６８立方㍍で県内で最も多く、全県の３分の２を超えていることが分かった。県は小型焼却炉の実証実験を行い、実効性アップを図る。 2020/12/10
行政 全町民対象にオンライン診療 コロナ禍の医療崩壊阻止 １６日から実証実験 与那国町 与那国町（外間守吉町長）は、沖縄セルラー電話㈱（湯淺英雄代表取締役社長）、テクノロジーを利用した医療サービスを提供する㈱メドレー（豊田剛一郎代表取締役医師）と協力し、全町民約１７００人を対象にした国内初のオンライン診療実証実験を１６日から開始する。町民と与那国町診療所（崎原永作所長）をインターネットで結び、町民はスマートフォンやタブレットで診療を受けることが可能になる。９日午後、外間町長らが那覇市… 2020/12/10
行政 暴力団排除措置へ前進 八重山署と連携協定書締結 竹富町 竹富町（西大舛髙旬町長）と八重山警察署（江田一也署長）は１日、９月に一部改正された「町建設工事等暴力団排除措置要綱」の実行を期すための「暴力団排除措置を講じるための連携に関する協定書」を締結した。協定書は、暴力団員との密接な関係を有する者にまで対象を拡大し、建設工事等の契約時に暴力団員でないことへの誓約書を求めることなどを盛り込んだ同要綱改正を受け、その実行を期するため締結された。 2020/12/02
行政 窓口の感染リスク軽減 市、コロナ対策に１０事業 医療職員の宿泊費助成も 石垣市は市議会１２月定例会に上程した一般会計、特別会計の補正予算に、新型コロナウイルス対策として１０事業の費用を計上している。各課窓口での感染リスクを減らすため、申請手続きのオンライン化を推進。医療機関、福祉施設の職員が家族への感染防止のため宿泊施設を利用する際の費用も一部助成する。 2020/12/02
行政 タブレット配布、年度内目指す ギガスクール構想を推進 石垣市 １２月議会開会 石垣市は１１月３０日開会した市議会（平良秀之議長）１２月定例会に、児童生徒に１人１台のタブレット端末を配布する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」推進事業費を盛り込んだ総額１４億１５００万円余の一般会計補正予算など２８議案を上程した。市教育委員会は年度内の配布完了を目指し、ネットワーク環境の構築なども進める。 2020/12/01
行政 尖閣問題、中国に厳重抗議 王外相発言受け全会一致 市議会 来日した中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島（石垣市）の中国領有権を主張した問題を受け、石垣市議会は１２月定例会初日の１１月３０日、王氏の発言に対する抗議決議を全会一致で可決した。 2020/12/01
行政 中国外相に抗議決議へ 「日本漁船の操業権侵害」 尖閣問題で市議会 来日した中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島（石垣市）の中国領有権を主張するとともに、周辺海域からの日本漁船締め出しを提案した問題で、石垣市議会（平良秀之議長）が１２月定例会初日の３０日、抗議決議する。決議案では王外相の言動について、日本漁船が尖閣諸島周辺海域で操業する権利を侵害するものだと指弾。市議会は２７日の議会運営委員会（仲間均委員長）で、決議案の文面などを確認した。 2020/11/28
行政 新港地区に交流厚生用地 企業進出想定、にぎわい創出 石垣市 石垣市は、新港地区に民間企業の進出を想定した「交流厚生用地」を造成し、港湾のにぎわい創出を図る方針を固めた。２７日、市地方港湾審議会（会長・黒嶋克史商工会長）が市民会館中ホールで開かれ、石垣港港湾計画の変更を承認した。 2020/11/28
行政 農作物生産の安定を 植樹大会でフクギ１４０本 「防風林の日」行事 ２６日に開催された２０２０年度「防風林の日」関連行事の第２部では、宮良地区で国・県の特定地域経営支援事業を行っている農地で植樹大会が行われ、参加者約５０人がフクギの苗木約１４０本を丁寧に植え付けた。 2020/11/27
