米艦船の石垣寄港に抗議し、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が石垣港で全面ストに突入したことを受け、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は１２日の本会議で、ストの即時解除を求める要請決議を与党と中立の賛成多数で可決した。ストで「物流が止まり、離島への食料品、日用品、医療物資の供給が中断され、住民の命やくらしに深刻な影響を及ぼしている」と指摘した。市議会が労組に対する決議を可決するのは異例。野党は「…

2024/03/13

　全港湾沖縄地方本部が米艦船寄港に抗議し、石垣港で全面ストに突入した。通告によると１１日から石垣港を離れる１３日まで、港湾の荷役作業がストップし、八重山の物流に大きな影響が出る恐れがある。 　全港湾は「組合員の安全確保のため」としているが、米艦船が武器を搭載しているにせよ、寄港によって、直ちに港湾労働者に危険が及ぶ可能性は考えにくい。 　全港湾が主張する寄港のリスクと、物流停止によって住民がこうむ…

2024/03/12

　在日米海軍・第７艦隊所属のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が１１日午前９時前、石垣沖に停泊した。米軍の乗員の休養と補給を目的としているが、石垣市の尖閣諸島周辺を日常的に航行する中国をけん制する狙いがあるとみられる。 　ラファエル・ペラルタは午前７時過ぎに石垣島に近づき、午前８時４０分頃までに、石垣島と竹富島の間にある「検疫錨地」に停泊した。 　スティーブン・Ｄ・ザクタジュニア艦長は報道陣に…

2024/03/12

　在日米海軍・第７艦隊所属のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（排水量約９５００㌧、全長１５５・３㍍、乗員約３００人）の船員が１１日から１４日までの間、石垣島に上陸を計画している事がわかった。米側は代理店を通じ、テンダーボート（支援艇）で、南ぬ浜地区クルーズバースを上陸の候補地に挙げているが、市は許可申請を保留している。 　今後、市は上陸内容の詳細について代理店に聞き取りを行い、回答を受けてか…

2024/03/09

　在日米海軍第７艦隊所属のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（排水量約９５００㌧、全長１５５・３㍍、乗員約３００人）が１１日から石垣島に寄港する方向で最終調整していることが７日分かった。市はクルーズ船岸壁の使用は困難としており、沖合に停泊すると見られる。米軍は２月上旬、日米地位協定に基づき今月１１～１４日に同艦を石垣港に寄港させると通告しており、停泊はこの期間になる可能性が高い。

2024/03/08

　米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が石垣島沖合に停泊する予定との報道を受け、石垣島の平和と自然を守る市民連絡会と、平和憲法を守る八重山連絡協議会は６日夕、市内で記者会見し、沖合の停泊にも反対する声明を発表した。石垣市には「いかなる寄港も受け入れるべきではない」と求めた。 　声明文では、ミサイルを多数装備できる同艦を「浮かぶミサイル基地」と表現。米軍と自衛隊の連携は台湾有事を想定した動…

2024/03/07

　台湾有事を見据えた取り組みの一環として、石垣市の中山義隆市長は６日、防衛省を訪れ、木原稔防衛相に対し、市が新年度から計画しているシェルター整備への支援を要請した。市によると木原防衛相は、シェルターについて「国民保護、島民保護の観点から必要」と述べ、市に協力する考えを示した。中山市長は「島しょ防衛体制強化のため」として、水道事業の推進に防衛予算を活用したい考えも伝えた。

2024/03/07

　米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（排水量約９５００㌧、全長１５５・３㍍、乗員約３００人）による石垣寄港計画を巡り、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が通告している全面ストライキに、住民から懸念の声が上がり始めた。ストが実行された場合、県内全域で生活物資の物流が止まり、住民生活に大きな影響が出る恐れがあるためだ。

2024/03/06

　石垣市は２月２９日の記者会見で、農業集落排水処理施設（下水道）の使用料について、賦課徴収漏れがあったと発表した。大浜や宮良、白保の一部地域で計１６９世帯に対し総額１３００万５９５８円の徴収漏れがあった。このうち、６０３万６９２０円は時効で徴収不可（２００６年から１８年１２月まで）。残り６９６万９０３８円（１９年１月から２３年１２月）は地方自治法に従い遡及納付を請求する。

2024/03/01

　竹富町は３月から町民限定で公用車のカーシェアリングサービスを開始する。県内で自動車のリース事業を行う株式会社りゅうにちホールディングス（仲井間宗仁社長）から日産の電気自動車（ＥＶ）サクラを２台導入。平日は公用車として活用しつつ、配車管理をオンラインで行う「シトラスカーシェア」のサービスで、石垣庁舎の駐車場を拠点に町民も利用できるようにする。

2024/02/29

　波照間島の住民が竹富町に対し、波照間空港の軍民共用化反対を要請した。八重山の３空港を「特定重要拠点」（特定利用空港・港湾）と位置づけ、政府主導で機能強化を図ろうとする３市町の動きに対し、住民サイドで「待った」をかけようとする動きが活発化しつつある。背景にあるのは、特定重要拠点に指定された場合、空港が軍事拠点化されるという誤解だ。 　石垣市でも基地反対派の市民団体が特定重要拠点の指定阻止を訴え、要…

2024/02/23

　政府が有事を想定して自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるよう重点的に整備を進める「特定重要拠点」の指定候補に竹富町の波照間空港が入ったことを巡り、波照間空港を軍民共用に使用させたくない住民の賛同者会（東金嶺肇代表）のメンバー３人が２２日午後、前泊正人町長に「島民の約７割が軍民共用に反対」とするアンケート結果を報告。特定重要拠点の指定に伴う滑走路延長を行わないよう要求した。

2024/02/23

　石垣市は１２日午前、弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を国、県と合同で行い、市民も含め計９４人が参加した。ミサイルが沖縄上空を通過するとの情報がＪアラートで流れたと想定し、防災無線で聞いた住民が新栄公園から市民会館に避難した。弾道ミサイル飛来を想定した避難訓練は、県内では与那国町、那覇市に続き３番目で、石垣市では初めて。

2024/02/13

　石垣市磯辺で１０日、新たに９７歳（カジマヤー）を迎えた豊見山キクさんの生年祝いパレードが行われた。沖縄本島や内地から駆け付けた親族や地域住民に見守られながら、軽トラックの荷台に乗って地区内を一周。「こんなに祝ってもらえて有難い」とうれし涙を浮かべた。

2024/02/11

　新型コロナウイルス禍によるタクシーなどの運転手不足に対応するため、石垣市は５日、一般人がタクシーを使い有料で利用者を運ぶことを認める「石垣版ライドシェア」を創設すると発表した。国が来年度からライドシェアの一部解禁を決めたことに伴う措置。道路運送法第７８条第３号の新制度創設に基づき、普通免許しか持たない一般ドライバーでもタクシーを運用できるようになる。

2024/02/06

　２７日午前１０時ごろ、石垣市大川の焼肉店「いしなぎ屋」やアパートなどが入居する３階建て建物から出火、２階部分約６０平方㍍が焼けた。焼け跡から男性とみられる遺体が発見された。火は通報から約３時間後の午後１時すぎに消し止められた。八重山署や市消防本部が出火原因を調べている。

2024/01/28

　能登半島地震の発生を受け、八重山病院災害派遣医療チームの５人は２６～３１日までの日程で被災地へ派遣される。活動期間は２７～３０日までの４日間。２５日夕、同病院で出発式が行われ、病院スタッフ約４０人が集まって５人を激励した。八重山病院からＤＭＡＴ（ディーマット）が派遣されるのは東日本大震災以来２回目。

2024/01/26

　石垣市の中山義隆市長は２７日午後、市役所で記者会見し、２６日に行った緊急断水について説明した。石垣浄水場のろ過池で、複数の箇所に同時に不具合が生じたことにより、２６日午後２時から市内各地で緊急断水に踏み切った。中山市長と比屋根悟水道部長「石垣市民の皆さまの日常生活や事業者の皆さまの営業活動等に多大なご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

2023/12/28

　２０２１年度から休校している石垣市立平久保小学校の扱いを巡り、市教育委員会（崎山晃教育長）は１日夕、同小ランチルームで地域住民との意見交換会を開き、同校を来年３月３１日で閉校する方針を明らかにした。ひらくぼ幼稚園も、同日付で閉園する方針。意見交換会の参加者から反対意見は出なかった。

2023/12/02

　石垣市は２１日、空き家に関するさまざまな問題に関し対策を話し合う「空家等対策協議会」（会長・中山義隆市長）の初会合を市役所で開いた。市が今年実施した調査で把握された空き家は３１１件、うち倒壊の可能性がある空き家は６７件で、それぞれ５年前の調査に比べ増加している。市は同協議会での議論を踏まえ、現行の対策計画を年度内に改定し、空き家対策を強化する方針。

2023/11/22