政治 「特定利用」方針明言せず 辺野古工事、ガードレール設置拒否 県議会代表質問 県議会２月定例会は19日から代表質問の日程に入った。県が新石垣空港、宮古空港、中城港湾の「特定利用空港・港湾」指定に同意する方向で検討していることを巡り、県当局は19日の県議会代表質問で「詳細な内容は答弁を差し控える」（前川智宏土木建築部長）と方針の明言を避けた。 2025/02/20
政治 新年度予算案差し戻し 自民、米事務所費「違法」 知事「重要な予算」対応検討 沖縄県が２０２５年度一般会計当初予算案に米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を計上したことを巡り、県議会（中川京貴議長）の野党・自民党は12日の本会議で、予算案は「違法を前提」にしていると指摘して県に差し戻す動議を提出し、賛成多数で可決された。県によると、県議会が予算案を提案前に審議拒否したのは初めて。玉城デニー知事は報道陣に対し「県民にとって重要な予算」と述べ、今後の対応を慎重に… 2025/02/13
政治 【百条委員会（下）】問われる「オール沖縄」の体質 県、手続き改善で乗り切り図る ▽信頼失墜 県議会が設置した米国ワシントン駐在問題に関する百条委員会の参考人招致で、県が株式会社設立に伴う法的手続きを軽視していた実態も次々と明るみに出た。 県庁内で株式会社設立に関する意思決定の文書は見つかっておらず、玉城デニー知事ら県首脳は駐在事務所が株式会社だったことを知ったのは設立から９年後の２０２４年と答弁。外見上、株式会社設立は「誰がいつ決めたか不明で、本庁のあずかり知らぬこと」… 2025/02/12
政治 【百条委員会（上）】知事の「実績づくり」優先か 法人設立の法的手続き軽視 米事務所問題 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日、初代所長と初代副所長を参考人招致した。２人は駐在事務所設立当時の内部事情を証言。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国で発信するという翁長雄志知事（当時）の実績づくりを優先し、県が法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視し… 2025/02/12
政治 食糧安保の確立訴え 高市氏、沖縄でトークライブ 高市早苗前経済安全保障担当相は８日、浦添市で開かれたトークライブにゲスト出演し「もし首相になっていれば、すぐに手をつけたいことがあった」として食料安全保障の確立などを挙げた。 食料安全保障について「仮に台湾有事が起きたら、恐らく中国が台湾、沖縄周辺の海域を使えないようにする海上封鎖から始まる。いざと言う時のためにも食べ物だけは、国内で調達できるようにしたい」と強調した。 石破茂政権が国会に提… 2025/02/09
政治 法人設立、翁長氏認識 百条委、初代所長ら招致 米事務所問題 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日開かれ、駐在事務所の初代所長、副所長の２人を参考人招致した。初代副所長の県職員、山里永悟氏は、翁長雄志前知事ら県首脳が当初から法人設立を認識していたことを証言した。 2025/02/08
政治 宿泊税条例、２月見送り 「離島住民に説明不足」 県は12日開会する県議会２月定例会で、宿泊税を導入する条例の提案を見送った。宿泊税の制度設計を巡っては、石垣市議会が離島住民を課税免除にするよう県に要請するなど、離島の市町村から懸念の声が出ていた。玉城デニー知事は６日の定例記者会見で、担当部局から、離島住民に対し「説明が足りていない」「どのような対応ができるか検討したい」と報告を受けたと説明。今後、離島住民への支援策を再検討する考えを示した。県… 2025/02/07
政治 米事務所の事業費半減 検証後に補正予算計上へ 県は４日発表した２０２５年度一般会計当初予算案で、地方自治法などに違反した運営実態が明るみに出た米国ワシントン駐在事務所の活動事業費３９３４万円を盛り込んだ。金額は前年度の７９５０万円からほぼ半減。約７カ月分の活動事業費で、残りは事務所のあり方を検証後、９月ごろ補正予算で措置する。 玉城デニー知事は同日の記者会見で、当初予算に盛り込んだ活動事業費について「現状の機能を最小限維持するために計上し… 2025/02/05
政治 知事「県民の信頼を回復」 米事務所問題で県が検証委 沖縄県の米国ワシントン事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県は29日、有識者６人で構成する「ワシントン駐在に関する調査検証委員会」（委員長・竹下勇夫弁護士）の初会合を県庁で開いた。３月までにこの日を含め計５回の会合を開き、法人設立の適法性などに関する報告書を提出する。 2025/01/30
政治 地域外交「成果にこだわって」 有識者５人が県に提言 沖縄県が「地域外交」の推進に向け、有識者からの提言を受ける「アドバイザリーボード会議」が28日、県庁で開かれ、玉城デニー知事らが出席した。５人の委員からは、外交で沖縄の県益につながる具体的な成果を出すよう求める声が上がった。玉城知事は「沖縄は平和の緩衝地帯を樹立したい」と述べ、今後の地域外交の展開に期待感を示した。 2025/01/29
政治 防衛相搭乗ヘリにトラブル 新石垣に予防着陸、与那国駐機 陸自 与那国空港に着陸した陸上自衛隊第15旅団（那覇）のヘリ部隊・第15ヘリコプター隊に所属する大型ヘリ（ＣＨー47ＪＡ）１機が23日、機体トラブルで離陸できず、同空港に駐機している。隊員が原因を調査中で、同日午後５時現在、飛行再開の時期は未定。同機は22日に与那国島を訪れた中谷元・防衛相が新石垣空港でいったん搭乗したヘリだった。 2025/01/24
政治 比川新港の整備要請 糸数町長、防衛相に 与那国町の糸数健一町長は22日、中谷元・防衛相との面談後、報道陣の取材に応じ、中谷氏に求めた比川新港（仮称）の整備について「厳しいかもしれないが、私の希望としては、それだ。島の発展のために、新しい港湾が必要だ」と強調した。町は比川新港と与那国空港の特定利用空港・港湾指定を求めている。 糸数氏は昨年末、取材に対し「国に意思があり、県も協力する場合、私が町長在任中なら『お願いします』と求める。説明… 2025/01/23
政治 一方的な現状変更許容せず 中谷防衛相が石垣視察 中国念頭、抑止力強化表明 中谷元・防衛相は21日、石垣市の陸上自衛隊石垣駐屯地を就任後初めて視察した。隊員への訓示で中谷氏は、台湾や石垣市の尖閣諸島への圧力を強める中国を念頭に、南西諸島の防衛強化を進める考えを示し「力による一方的な現状変更を許容しないとの、わが国の意思を示す」と強調した。 2025/01/22
政治 離島住民の課税免除を 宿泊税、市議団が県に要請 沖縄県が導入を検討している宿泊税を巡り、石垣市議会の我喜屋隆次議長ら市議６人が20日、県庁を訪れ、離島住民の課税免除を求める意見書を提出した。宮城嗣吉総務部長が受け取り、税の公平性の観点から離島住民に限った課税免除は困難との認識を示した。離島住民の経済的負担が増すことになるため、県は新たな措置として、離島の自治体に交付金を支出することを検討する。 2025/01/21
政治 尖閣海域に係留ブイを 広域議会が県に要請 八重山広域市町村圏事務組合議会（箕底用一議長）は16日、沖縄県庁と県議会を訪ね、尖閣諸島周辺海域に係留ブイ設置を求める意見書を提出した。県側は「国際情勢を踏まえつつ、国と連携して進めていきたい」と述べるにとどめた。 2025/01/17
政治 百田氏「石垣は国防の最前線」 日本保守党がキャラバン 日本保守党の「ウインターキャラバンイン石垣島」が12日、石垣市内のホテルで開かれ、百田尚樹代表らが講演した。沖縄でのキャラバンは初めて。百田代表は「石垣は国防の最前線の島。石垣の人だけに責任と重圧を担わせるわけにはいかない。日本全体として石垣を守らないといけない」と強調した。 尖閣諸島（石垣市）の問題は日中国交正常化の際、当時の政治家が問題を「棚上げ」したことに原因があったとして「（中国側は）… 2025/01/13
政治 「偶発的衝突」回避を強調 尖閣問題、中国と意思疎通 台湾情勢「平和的解決を」 防衛相インタビュー 中谷元防衛相は23日、沖縄県内の報道各社によるインタビューに応じた。石垣市の尖閣諸島周辺で、中国が日本から実効支配を奪取しようとする動きを強めていることに深刻な懸念を表明。一方で「意図しない偶発的な衝突を防ぐためにも、適切なコミュニケーションを図っていくことが重要」と強調し、今後もさまざまなレベルでの意思疎通を図る考えを示した。 2024/12/29
政治 「政府間で平和的解決を」 知事、中国のブイ設置で 玉城デニー知事は27日の定例記者会見で、波照間島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国が設置したと見られるブイが新たに確認されたことに関し問われ「政府間で平和的、合理的に問題が解決されるよう取り組んでほしい」と要望した。 産経新聞は波照間島の南西約１４０㌔の日本のＥＥＺ内で、中国語の記載があるブイ設置が確認されたと報じた。 尖閣諸島（石垣市）周辺で、中国海警局船の今年の航行日数が29日で… 2024/12/28
政治 初代所長ら参考人招致へ 百条委、県に資料提出も要求 沖縄県議会のワシントン駐在事務所問題調査特別委員会（百条委員会）は26日、第２回会合を開き、同事務所初代所長の平安山英雄氏と初代副所長の山里永悟氏の参考人招致を全会一致で決めた。招致の日程は座波一委員長に一任した。執行部に対し、１月27日までに関連資料の提出を求める方針も野党・自民党などの賛成多数で承認した。 2024/12/27
政治 沖縄タイムスに再び訂正要求 市、接待疑惑報道で 石垣市の台湾視察団が現地で高額接待を受けた疑いがあるとする沖縄タイムスの記事を巡り、市と同紙が相互に抗議している問題で、市は26日、改めて同紙に対し、訂正と謝罪記事を求める方針を発表した。 同紙は市が約29万円の会費を支払ったのに対し、現地企業が約55万円相当を接待した疑いがあると報じた。市は「提供された料理内容、支払い金額などで沖縄タイムス社には事実誤認があり、結果として読者に誤解を招く報道… 2024/12/27
