知事所信表明 重点テーマに「コロナ克服」 復帰50年、建議や宣言検討
玉城デニー知事は15日開会した県議会2月定例会で所信表明を行い、2022年度県政運営の重点テーマに新型コロナウイルスの克服と県経済の回復、復帰50年に関する発信などを挙げた。 新型コロナ対策では、関係課を「感染症総務課(仮称)」、「感染症医療確保課(仮称)」、「ワクチン・検査推進課(仮称)」に再編。エッセンシャルワーカーに対するPCR検査の強化など、検査体制の充実に取り組む。医療体制や保健所の…
2022/02/16
知事所信表明 重点テーマに「コロナ克服」 復帰50年、建議や宣言検討
玉城デニー知事は15日開会した県議会2月定例会で所信表明を行い、2022年度県政運営の重点テーマに新型コロナウイルスの克服と県経済の回復、復帰50年に関する発信などを挙げた。 新型コロナ対策では、関係課を「感染症総務課(仮称)」、「感染症医療確保課(仮称)」、「ワクチン・検査推進課(仮称)」に再編。エッセンシャルワーカーに対するPCR検査の強化など、検査体制の充実に取り組む。医療体制や保健所の…
2022/02/16
JFE、送水管工事2回受注 最低制限とほぼ同額「不自然」
西大舛高旬町長が官製談合防止法違反などに問われた背景になったのは、町内の島々を結ぶ海底送水管の更新工事だった。町によると、最低制限価格の情報漏えい先とされるJFEエンジニアリングは、西大舛町長就任の翌年である2017年と20年の2回、同工事を受注し、入札額は17年が最低制限価格と同額、20年が最低制限価格より1000円高いだけだった。建設工事関係者からは「不自然」との指摘も出ている。 竹富町の海底…
2022/02/15
【視点】町長逮捕 公共事業の透明性確保を
竹富町の西大舛高旬町長が官製談合防止法違反などの容疑で逮捕された。現職の首長逮捕は八重山では前例のない異常事態である。 容疑は公共事業の発注に伴う汚職であり、住民の行政に対する信頼が大きく揺らいでいる。今後の捜査の推移を見守る必要もあるが、自治体関係者は公共事業の透明性確保に向け、改めて自らを正す必要がある。 竹富町の島々には昭和50年代に海底送水管が敷設されており、現在、ちょうど更新時期を迎えて…
2022/02/15
争点鮮明 告示まで1週間 2氏17、20日に総決起 石垣市長選
27日投開票の石垣市長選は、20日の告示まで1週間に迫った。保革共闘体制に支援される市議、砥板芳行氏(52)と、4期目を目指す現職、中山義隆氏(54)の一騎打ちになる見通しで、水面下で激しい前哨戦が始まっている。3期12年の中山市政に対する評価、自衛隊配備を問う住民投票の是非、ゴルフ場建設のあり方など、主要争点は鮮明。砥板陣営は17日、中山陣営は20日に総決起大会を予定している。
2022/02/13
小中高校進学時に支援金 中山陣営が政策発表 自公連携をアピール 石垣市長選
27日投開票の石垣市長選で、4期目を目指す現職、中山義隆氏(54)=自民、公明推薦=は11日、後援会事務所で記者会見し、小中高校への進学祝い支援金制度や環境に配慮したゴルフ場建設などを盛り込んだ政策を発表した。「自民、公明としっかり議論し、実現可能な公約を掲げる。市民の生活に還元したい」と決意を示した。
2022/02/12
日本は「ジェノサイド」認定を 在日ウイグル人、中国を批判 那覇
日本ウイグル協会のハリマト・ローズ副会長は1月29日、那覇市内で講演し「中国政府は新疆(しんきょう)ウイグル自治区に住むウイグル人を虐殺している」と訴えた。 欧米諸国は既に「ジェノサイド認定」を行ったとして「日本や国連も認定してほしい」と求めた。県民にはウイグルに関する情報を収集し拡散することや、政治家を通じ中国に圧力をかけることを求めた。 ハリマト氏によると、2016年ごろから中国政府によるウイ…
2022/02/11
尖閣海洋調査「問題ない」 五輪前のタイミング図る 山田東海大教授
石垣市の委託を受け、1月に尖閣諸島周辺で海洋調査を実施した東海大の山田吉彦教授は2日、BSフジの番組で、海保の巡視船が調査船を警護したことについて「国際法に基づいて何の問題もない調査を、沿岸の自治体が行う。法と秩序を守ると宣言している国家が、それをしっかりと実践した」と評価した。
2022/02/10
調査船の民間人乗船に賛否 「尖閣ツアー」「適切な人材」 砥板陣営抗議、市は反論 石垣市長選
石垣市が尖閣諸島周辺海域で海洋調査を実施した際、東海大の調査船に八重山青年会議所(JC)メンバーなど民間人2人が乗船していたことに賛否が割れている。市長選に立候補する砥板芳行氏の陣営は9日、後援会事務所で記者会見し「尖閣の観光ツアーそのもの」(宮良操市議)と抗議した。市は乗船者に関し「適切な人材」と反論した。
2022/02/10
被災者の法律相談体制整備 県内初、弁護士会と協定 石垣市
石垣市と沖縄弁護士会は8日午後、市役所で「災害時における法律相談業務等に関する協定」締結式を開いた。協定では、災害時、被災者の生活再建を支援するため、弁護士による法律相談を受けられる体制を構築した。県内では石垣市が初めて。
2022/02/09
「県内業者が製造断った」 県外産使用、20年11~12月認識 中山市長、百条委で証言
石垣市新庁舎屋根の赤瓦が県外産となった経緯を巡り、市議会の市役所新庁舎建設工事請負契約に関する調査特別委員会(百条委員会、花谷史郎委員長)は7日、中山義隆市長を証人喚問した。中山市長は「県内の瓦業者に『焼いてほしい』と依頼したところ『自分たちのデザインと違うからできない』と回答があったと認識している。県内産を使いたいという意向はあったが、実際にはかなわなかった」と証言。県内の赤瓦業者が製造を断っ…
2022/02/08