ラジオ局に市有地賃貸 鉄塔建設、住民は変更要求 石垣市川平
(有)石垣コミュニティーエフエム(東太田政三代表取締役)と石垣市が川平地区にある市有地の賃貸借契約を結んだことが25日までに分かった。同社はFM放送の難聴地域解消に向け、近く中継局の鉄塔建設に着手する。周辺住民から「民家にあまりにも近い」などと反発の声が上がっているが、同社は、鉄塔建設の手続きに「法的な問題はない」と理解を求めている。 市有地の賃貸借契約は8日締結された。同社は鉄塔を川平と伊原…
2021/01/27
ラジオ局に市有地賃貸 鉄塔建設、住民は変更要求 石垣市川平
(有)石垣コミュニティーエフエム(東太田政三代表取締役)と石垣市が川平地区にある市有地の賃貸借契約を結んだことが25日までに分かった。同社はFM放送の難聴地域解消に向け、近く中継局の鉄塔建設に着手する。周辺住民から「民家にあまりにも近い」などと反発の声が上がっているが、同社は、鉄塔建設の手続きに「法的な問題はない」と理解を求めている。 市有地の賃貸借契約は8日締結された。同社は鉄塔を川平と伊原…
2021/01/27
石垣島で田植え始まる 大濱さん5月には収穫へ 1期作
石垣市崎枝の赤崎水田(崎枝小学校近く)で26日午前、ことし1期作となる田植えが始まった。他の農家に先駆けて田植えを始めたのは、計1㌶の田んぼを持つ大濱永太郎さん(64)=川平=。大濱さんは「苗の成長も良く、天候にも恵まれている。5月の収穫を成功させて、全国に明るいニュースを届けたい」と意気込んだ。 絶好の田植え日和となったこの日は、昨年よりも3日ほど早い初植えとなった。 大濱さんは田植え機で…
2021/01/27
休業広がり就労希望3倍 臨時雇用、全業種受け入れへ 石垣市
石垣市は25日までに、新型コロナウイルスの影響で失業・休業した観光関係者を短期アルバイトとして雇用する事業の対象範囲を拡大し、全業種から希望者を受け入れる方針を決めた。事業所の休業や営業時間短縮が広がり始めたことを受け、今月に入り、就労を希望して登録した市民は3倍近く増えた。市観光交流課は「新型コロナが収束すれば雇用も戻る。何とか冬の時代を乗り越えてほしい」(玻座真保幸課長)と話している。 事…
2021/01/26
オンラインで離島の現状共有 境界地域首長ら情報交換 コロナ対策、観光、国防 JIBSN
境界地域の地方公共団体や境界地域研究に関わる研究・教育機関などを構成メンバーとする「境界地域研究ネットワークJAPAN」(JIBSN、代表幹事・西大舛髙旬竹富町長)が23日、「境界地域と感染症」をテーマとしたオンラインセミナーを開催した。竹富町をはじめ各国境離島の首長9人が各感染状況と対策、地域が抱える課題などについて情報交換した。 参加したのは北海道の稚内市、礼文町、標津町、根室市、東京都の小…
2021/01/24
【視点】「ゼロコロナ」は可能か
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言が出るなど、沖縄の状況も日々悪化している。通常なら観光客でごった返す那覇市の国際通りも人通りが途絶え、多くの店舗がシャッターを下ろし、まるでゴーストタウンのようだ。観光立県の沖縄で、こんな光景を見る日が来ようとは想像もしていなかった。 石垣市の歓楽街・美崎町もひっそりと静まり返っている。竹富町の島々ではツアーキャンセルが相次ぎ、ほとんどの…
2021/01/23
【金波銀波】会うたびに「おれのこと好きか」…
会うたびに「おれのこと好きか」「あたしのこと愛しているの」と気持ちを確かめ合うカップル。ほほえましいが、この男女を日本と米国に置き換えると「気持ち悪い」と指摘するのは元在沖米海兵隊幹部のロバート・エルドリッヂ氏だ。本紙新年号での発言である◆米国の政権が交代するたび、日本政府は、日米安全保障条約で定められた米国の防衛義務が「尖閣諸島にも適用される」との確認を求める。中国が尖閣諸島を奪おうとすれば、…
2021/01/23
「飲食店以外も支援を」 観光関連業、再び苦境 ユーグレナモール
新型コロナウイルスの感染拡大で、平常時は多くの観光客でにぎわうユーグレナモールは閑散とした日が続いている。昨年の緊急事態宣言以来の苦境再来となったが、県の営業時間短縮要請に応じる飲食店とは異なり、他の観光関連業種に補償はなく「私たちにも支援を」という声も上がっている。 22日、ユーグレナモール内を歩く人の姿はほとんどなく、周辺の店舗内ではスタッフが事務作業や店内整理をしていた。 県は19日に…
2021/01/23
「観光業界にも支援を」 自治体への従業員出向も提案 ツーリズム団体協、県に コロナ禍
沖縄ツーリズム産業団体協議会の下地芳郎会長らは21日、県庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要の回復を図る取り組みを玉城デニー知事に要請した。営業時間を短縮している飲食店と同様に、観光業界にも何らかの補償が必要だと指摘する声があがっている。 観光事業者の経営支援として①雇用調整助成金制度の延長②事業持続化給付金制度の再実施③事業展開に伴う支援制度の創出―などを挙げた。感染拡大を…
2021/01/22
判決は3月23日 控訴審、初回で結審 石垣陸自配備住民投票訴訟
石垣市の陸上自衛隊配備を巡る住民投票訴訟控訴審で、福岡高裁那覇支部は20日、判決を3月23日に言い渡すことを決めた。 控訴審第1回口頭弁論が支部で開かれ、被告の市側が原告住民側の訴えを却下した那覇地裁判決の破棄を求める住民側の控訴を棄却するよう主張した。住民側は控訴理由を述べ、結審した。 住民を代表して石垣市の畜産業宮良央さん(代読)が意見陳述で「地裁判決は住民投票の実施を求める署名が市の有…
2021/01/21
「野鳥をひかないで」 大本小児童が歩道で安全運動
大本小学校(金城一石校長)の全校児童8人は20日朝、「野鳥をひかないで」と書かれたメッセージボードを持ち、学校前の道路を走る車に安全運転を呼び掛けた。梅田朋君(6年)は、「僕たちにしかできない活動で大切な野鳥を守りたい」と決意した。 昨年度から始まった活動は、毎月第4水曜日の朝の時間を利用して実施される。 児童らは「38㌔以下でゆっくり走ろう」「カンムリワシをひかないで」などと書かれた手作り…
2021/01/21