【視点】下地氏の維新除名と保守中道の危機

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄側とされる中国企業から100万円を受け取っていた下地幹郎衆院議員=九州比例=が維新から除名処分と議員辞職勧告を受けた。
 下地氏は沖縄で、「オール沖縄」を名乗る革新勢力に対し、自民、公明、維新の保守中道勢力を結集させたキーマンだ。
 今年は6月の県議選のほか衆院解散の可能性もささやかれており「オール沖縄」対保守中道勢力の対決が最大の焦点になる。下地氏の失墜は保守中道勢力にとって大きな痛手になりそうだ。
 自公に維新を加えた「自公維」体制は、革新勢力に対する新たな対抗軸として南城市長選や石垣市長選などで機能した。天王山だった2018年知事選で敗退、昨年の参院選でも議席奪還に失敗するなど、必ずしも結果を出してきたとは言い難いが、保守中道勢力がバラバラでは勝てないという危機感を共有した成果は大きかったのではないか。

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