【視点】閣僚の育休 別の議論が必要

 小泉進次郎環境相は15日、省内で開いた会合で「育児休業」を取得する意向を表明した。閣僚の育休所得は初めてだという。月内に予定されている第1子誕生後の3カ月間に合計2週間、育児のための時間を確保する。
 少子化の進行を食い止めるためにも、小泉氏の決断が男性の育休取得を推進する呼び水になってほしい。ただ、閣僚の育休取得が果たして適切かという議論は避けられないだろう。
 小泉氏は、育休を「どのように取るかとても悩んだが、制度だけでなく、空気を換えていかないと、取得する公務員も増えていかない」と述べた。
 政治家が育休取得を率先垂範することは小泉氏に始まったことではなく、国内でも首長や国会議員に例があるし、海外ではニュージーランドのアーダーン首相が現職として初めて産休を取得している。

記事の続きを見る場合にはログインが必要です。会員登録は無料です。
ページ:
1

2

関連記事

ピックアップ記事

  1.  クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での武漢肺炎の集団感染で防疫対策の杜撰(ずさん)さを指摘する…
  2.  「2019年度石垣市学びの基礎力育成支援事業推進協議会」(主催・石垣市)が25日午後、石垣市立図書…
  3.  観光事業者向け英会話教室「ゆる~く英会話」(主催・同実行委員会)が26日午後、大濱信泉記念館でイン…

日付から記事を検索

2020年2月« 1月
« 1月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
242526272829  

assembled by まめわざ










話題をチェック!

  1.  県立八重山病院(篠﨑裕子院長)は4日、がんの放射線治療外来を初めて開設した。毎月第1火曜日の午後、…
ページ上部へ戻る