【視点】県民投票1年、負担軽減の議論を

 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る県民投票から24日で1年になった。投票者の7割が移設に反対したが、移設工事は着々と進んでおり、県民投票の実質的な影響はなきに等しい。当初から指摘されていたように、県民投票が移設反対派の政治的アピールに過ぎなかったことが改めて浮き彫りになっている。
 しかし玉城デニー知事は14日の定例記者会見で「辺野古に反対する民意は揺らいでいない。政府の姿勢には、強い憤りを禁じ得ない」と政府を批判した。

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