【視点】「反辺野古」勝利でも課題山積の玉城県政

 県議選が7日投開票され、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する勢力が過半数を維持した。移設反対派は今後も沖縄政界を牽引(けんいん)することになる。
 翁長雄志前知事の急逝に伴い、2018年9月の知事選に急きょ出馬して当選した玉城デニー知事にとって、今選挙は約2年間の県政運営の評価を問われる中間審判だった。
 県議選の辺野古反対派過半数を受け、辺野古に関する玉城知事の政策は「翁長路線」としてだけでなく「玉城路線」としても県民の信任を得たことになる。
 県内政局は、自民、公明などの保守中道勢力と、「オール沖縄」と呼ばれる革新リベラル勢力の対決を軸に動いている。現時点では、革新リベラル勢力の優位が鮮明になっている。
 国政選挙でも、衆院では4議席のうち3議席を占め、参院は2議席を独占している。県内11市のうち8市は保守中道勢力の市長だが、革新リベラル勢力は県都・那覇を押さえている。
 ただ、今回の県議選は新型コロナウイルスの影響で公明党が候補者数を減らすなど、最初から野党勢力に不利な状況で実施された経緯がある。
 また4選挙区で過去最多の12人が無投票当選し、候補者の4分の1は選挙の洗礼を経ずに議員バッジを手にする。民意の十分な反映という意味では、不満の残る選挙戦だったことも銘記する必要があろう。

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