住民投票「規定見直しを」 条例の廃止検討論も 委員から意見相次ぐ 自治基本条例審

中山市長から自治基本条例見直しの諮問を受ける新里会長(左)=3日午後、市役所

 石垣市自治基本条例審議会(会長・新里裕樹八重山青年会議所理事長、委員8人)の初会合が3日、市役所で開かれた。中山義隆市長の諮問を受け、11月までに3回の会合を開き、パブリックコメント(市民意見募集)などをもとに条例見直しを議論する。委員からは住民投票の規定見直しや、条例そのものの廃止検討を求める声が出た。

 同条例を巡っては、有権者の4分の1以上の署名で住民投票の実施を請求できるとする規定が陸上自衛隊配備計画との関連で議論を呼び、住民訴訟も起こされた。昨年の12月議会では、議員から同条例の廃止条例案が提案されたが、賛成少数で否決された。
 初会合で委員からは、住民投票の規定について「分かりにくい。いろいろ紛争の火種になり得るので、変更、改廃も含めて検討すべきだ」という声が出た。地方自治法では同条例より低いハードルで条例制定請求が可能なため、住民投票の規定がなくても住民の権利阻害にはならないとした。
 他の委員からも「(住民投票に関する規定を)整理しないといけない」という指摘が出た。
 「条例を廃止し、ネーミングを変えて作り直してもいいのでは」と、条例廃止を含めた検討を求める提案もあった。
 「市民」「事業者」「市政運営の最高規範」という用語の定義への疑問や、伝統文化や人権に関する記述の充実を求める意見もあった。
 市は今後、9月上旬に各関係団体に意見照会、意見書による市民意見募集、9月中旬に議員との意見交換、10月上旬から11月上旬にパブリックコメントを予定。審議会は10月上旬に第2回会合、11月上旬に第3回会合を開き、中山市長に答申する見直し案を取りまとめる。見直し案は12月議会に上程する。
 議事に先立ち、中山市長は新里会長に条例見直しを諮問。「改廃や見直しも含め、現状に即した議論をしてほしい」と期待した。
 同条例は社会情勢の変化に合わせ、おおむね5年に1度見直すべきことが定められている。前回の見直しは15年度だった。
 会長以外の委員は次の皆さん。▽副会長・泉水朝潤(司法書士)小浜美佐子(石垣人権擁護委員協議会副会長)、吉本隼(弁護士法人那覇綜合弁護士)、黒石高子(石婦連会長)、平良智子(市商工会女性部副部長)、吉竹法子(公募委員)、池原優(同)

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