報道陣の質問に答える中山市長＝18日午後、石垣市役所

台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとする高市早苗首相の国会答弁を巡り、石垣市の中山義隆市長は18日、記者懇談会で「仮に台湾有事が起こって海上封鎖になると石垣市、与那国町も影響を受ける。存立危機事態の要素はある」と指摘し、首相答弁は「理解できる」と述べた。

台湾有事を見据えて政府が進める住民避難計画では、石垣市など先島諸島住民は全員が九州・山口に避難することが決まっている。台湾に近く、尖閣諸島を抱える石垣市は対中「最前線」と言える。

中山市長は「首相は以前から『シーレーンはしっかり守る』と言っていた。その意味では（首相答弁は）台湾海峡封鎖時にシーレーンを守るという意味合いがある」との認識を示した。

石垣市は台湾・蘇澳鎮と姉妹都市提携しており、中山市長は以前からＳＮＳなどで「台湾は国家」と主張してきた。
報道陣から改めて台湾の位置づけを問われた中山市長は「国連加盟は認められていないが、経済的、法律的、政治的な状況を考えると、基本的には国家の形を成している」と述べ、台湾は独立国家であるとの考えを改めて示した。

中国が自国民に日本への渡航自粛を求めている問題では、石垣市への影響は「現時点では聞いていない」とした。
10月に発足した高市政権については、経済対策などを挙げ「いろいろな決断を含め、日本にとっていい方向に動いている」と評価。
高市政権の離島政策に関しては「シーレーンを守るという話が出ていたので、国境離島にどのような支援策を打ち出すのか期待している」と述べた。