台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に対し、日本を牽制する中国政府の宣伝攻勢が続いている。21日には中国大使館がＸ（旧ツイッター）で、日本への軍事攻撃は可能と主張。尖閣諸島（石垣市）や沖縄に関する投稿も行い、この機に乗じて沖縄の帰属を問題化したい意図もうかがえる。

中国大使館の投稿では国連憲章を引用し、第２次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアなどの「ファシストまたは軍国主義国家のいずれか」が、再び侵略政策を実施した場合、中国などの国連創設メンバー国は安全保障理事会の承認を必要とせず、直接軍事行動を実施できるとした。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）についても「誰が何を言おうと、中国に属する事実は変えられず、中国が領土主権を守る決意を揺るがせることはできない」と改めて強調。尖閣諸島に対する領有権主張をさらに強化する姿勢も示した。

さらに中国メディアの報道から、在日米兵の性犯罪や米軍基地の建設に抗議する沖縄県民らの写真を紹介した。中国紙は沖縄の日本帰属を疑問視する報道を連日行っており、中国大使館の投稿は、沖縄と日本本土を分断するプロパガンダの一環と見られる。