中国政府代表が国連で沖縄県民を「先住民族」と呼び、中国メディアが沖縄は日本でないかのような宣伝を展開している問題で、石垣市議会は15日「中国による沖縄に関する不当な発言および情報発信に抗議する決議」を賛成多数で可決した。また玉城デニー知事に対し、県民が先住民族であるとの主張を明確に否定するよう求める意見書も賛成多数で可決した。

中国に対する抗議決議では、県民を先住民族などとする主張について「日本の法制度、県民の実情と整合しない」と指摘。「国連の公式の場や国営メディア等を通じて繰り返し発信させることは、沖縄県民の法的地位や社会的実情について国際社会に誤解を生じさせるのみならず、地域の安定と信頼を損なうおそれがある」と批判した。

その上で沖縄に関する事実に基づかない発言、情報発信の是正と、国際社会に誤解を招く主張を行わないことを要求した。

玉城知事に対しては、中国の主張が県民の尊厳を損なう結果になりかねないとして「県民は先住民族ではなく、日本国民として平等な権利と義務を有している」ことなどを明確に示すよう求めた。意見書、抗議決議とも友寄永三氏が提案した。

意見書と抗議決議に対し、野党と中立は「先住民族という言葉を非常にネガティブにとらえている。本来は誇り高い言葉だ」（内原英聡氏）、「（中国の主張は）どうとでも取れる。いちいち決議するようなことではない。こういったことより市民生活の改善、福祉向上をしたほうがいい」（花谷史郎氏）となど批判した。