沖縄県の米国ワシントン駐在事務所を巡る問題で、県議会（中川京貴議長）11月定例会は22日、玉城デニー知事を減給処分とする条例案の継続審議を決めて閉会した。野党からは、百条委員会の審議が続く中での処分案に対し、早期の幕引きを図る動きとして警戒する声が出ていた。県の責任論は年度内に予定されている百条委の報告書提出後に先延ばしされそうだ。

玉城知事は11月定例会で、自らの給与を来年１月から３月まで15％減給する条例案を提出した。だが15日の総務企画委員会では、全会一致で継続審議とする方針を決めていた。
百条委では証人尋問が始まっており、最終的には玉城知事、池田竹州副知事の尋問も視野に入れている。来年３月までには報告書を提出する予定。

県は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を米国内で発信するため、翁長雄志知事時代の２０１５年、ワシントン駐在事務所を設立した。
米政府の認証を得るため法人組織化が必要だったことから、株式会社の形態を取ったが、株式会社設立に伴う地方自治法や地方公務員法などの手続きが取られなかった。
株式会社設立に伴う意思決定の文書が一切残されておらず、庁内手続きを経ないまま設立作業が進んだことが分かっている。

百条委での参考人招致や証人尋問では、県が駐在事務所設立の手続きや資金移動を業務委託した米国のコンサルティング業者に丸投げしていたこと、駐在事務所の初代所長ら県幹部は、駐在事務所が株式会社であることを認識していなかったことなどが明るみに出た。

百条委などで県を追及している大浜一郎氏（自民）は「知事の３ヵ月間15％減給で、みそぎが済んだような感じになってはいけない。県がどうけじめをつけるかは、百条委の報告書が出てからの話だ」と指摘。知事の減給幅が15％であることも「根拠が示されていない」と批判した。

この問題を巡る県職員の処分が訓告にとどまり、職員時代から駐在事務所に関わっている池田副知事が処分対象に含まれていないことも疑問点に挙げた。