会見した玉城知事＝２日、県庁

玉城デニー知事は２日、県庁で臨時会見を開き、２０２６年度沖縄県一般会計当初予算案を説明した。離島振興や首里城正殿の完成記念事業、物価高対策、子ども・高齢者支援などの経費を盛り込み、県政史上初となる９０００億円超えの９４６８億円（前年度比５７４億円、６・５％増）で過去最高の予算規模となる。今月10日から開会予定の県議会２月定例会で提案し審議される。

予算案では、①強くしなやかな自立型経済の構築②安全・安心に暮らせる沖縄③あらゆる世代への支援④恒久平和の願いと未来の平和の発信⑤自然と歴史、伝統、文化の継承・発展ー計５項目を重点テーマに設定。総事業数は２２９７件で、このうち新規事業は１６１件。

主な内訳として、中小企業の事業支援を図る県単融資事業費に６６８億円、生活保護を受ける世帯を支援する生活保護援護費に１０４億円、市町村が支給する子ども給付費への支援に２００億円を充当する予定。介護給付費等負担事業費に１７６億円、障害者介護給付費等事業費に２１３億円を計上する。

教育関連として、部活動大会参加支援基金（４・２億円）を設置する。児童生徒が部活動で遠征する際の航空賃の負担軽減を図る基金を新設する。

このほか、新たな基金として、こども・若者施策推進基金（20億円）、地域連携高齢者支援基金（15億円）、畜産生産基盤強化支援基金（20億円）、糖業・農業振興基金（５億円）も設置する。

離島関連では、住宅整備コスト負担軽減事業（１３０８万円）、生活環境改善支援事業（１７１２万円）、担い手確保支援事業（９００万円）、空き家活用緊急支援事業（４３０７万円）、遠隔医療推進事業（２９５３万円）が新規事業として予算化される。

会見で玉城知事は「来年度に新沖縄21世紀ビジョン基本計画が折り返しを迎える。同計画の後半５年に向け、沖縄振興を加速させる」と強調。社会経済情勢の変化に対応し、「一つ一つの施策や事業の効率性、実効性の向上などを図り、限られた財源を重点的に配分する」と強調した。