27日公示、２月８日投開票の衆院選で、先島諸島を含む沖縄４区は現職２人、新人２人の計４人の争いとなる構図がほぼ固まった。この中には元石垣市議と現職の竹富町議が含まれ、予定候補者４人中、八重山関係者が２人を占めるという国政選挙としては異例の展開。前回２０２４年衆院選で対立軸となった「自公対オール沖縄」の構図は一変し、今回は自公も「オール沖縄」勢力も「消滅」した選挙戦になる可能性がある。

立候補を予定しているのは自民現職の西銘恒三郎氏（71）、れいわ新選組現職の山川仁氏（51）、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の新人で元石垣市議の砥板芳行氏（56）、国民民主新人で竹富町議の崎枝裕次氏（44）。

前回衆院選は、自公選挙協力体制に支えられた西銘氏が「オール沖縄」勢力の統一候補だった立民の新人らを下した。「オール沖縄」勢力から離れて立候補した山川氏は比例で復活当選した。

今選挙では公明が自公連立政権から離脱し、選挙区で立民出身の中道の候補者を支援する方針を示した。党本部の方針が沖縄でも貫徹されれば、公明支持者は砥板氏を支援し、西銘氏は自民単独で戦うことになる。

ただ４区では自公連携が歴史的に根づいており、中道に入党した公明出身の金城泰邦衆院議員は16日、自公連携の継続に含みを持たせた。現時点では、公明支持者が中道の砥板氏支持に回るか不透明だ。

「オール沖縄」勢力は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対で共通する山川氏、砥板氏の一本化を図ったが不調に終わり、統一候補擁立を断念した。

米軍基地がない宮古、八重山では元来、辺野古移設問題が争点化されず、移設反対の候補者も、先島諸島ではあえて「オール沖縄」を強調してこなかった経緯がある。

「オール沖縄」勢力が統一候補擁立を断念したことを受け、砥板氏は「中道の公認候補として運動する」としており、４区は「オール沖縄」を名乗る候補はいなくなる。「オール沖縄」勢力の存在感が従来以上に薄まるのは避けられない。

国民民主は沖縄の選挙区で初めて公認候補を擁立した。参政党は４区に擁立予定だった候補者を３区に移したが、引き続き４区での擁立を調整中としている。

４区の先島諸島は台湾有事をにらんだ安全保障の最前線。候補者に八重山関係者が２人含まれることから、選挙戦では離島振興や、政府が先島諸島で進める防衛力強化、冷え込む対中関係も論点になりそうだ。