昨年７月の参院選から半年余りで、与野党の構図はがらりと変わった。自公連立政権に代わり自民・維新連立政権が誕生し、立憲民主党と公明党が合流して中道改革連合が誕生した。

高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策や経済成長に向け、大規模な財政出動も辞さない姿勢を示す。一方で財政悪化の懸念が高まり、円安の傾向が続いている。

外交・安全保障では、首相は安保３文書を改定し、防衛力強化をいっそう進める方針だが、長く国是のように扱われてきた非核三原則の見直しに踏み込む可能性も取り沙汰される。高市政権への警戒を強める中国との関係は、急速に悪化した。

有権者は現政権の路線を信任するのか、それとも政策の修正を求め、中道を軸とした野党勢力に未来を託すのか。

全国でも沖縄は、特に複雑な選挙事情を抱える。

立民と公明が新党結成に踏み切ったとはいえ、立民は公明が対立する「オール沖縄」勢力の一つで、選挙協力のハードルがとりわけ高かった。

このため旧立民の中道候補は「オール沖縄」勢力と公明が参加する街宣を別個に行ったり、公明は旧立民候補の選挙事務所に立ち入らないなど、二つの顔を使い分けるような選挙戦を余儀なくされた。

敵と味方が逆転したような選挙戦には、当事者からも戸惑いの声が多い。一般の有権者は、こうした政治情勢の変化をどのように受け止めて投票するのか。

自民も、過去の選挙戦で重要な役割を担ってきた公明支持者の協力を得られなくなり、強みとしてきた組織力が低下した。

過去の選挙の得票から単純計算すると、公明票が自民候補から離れて中道候補に乗った場合、自民候補の苦戦は必至だ。自民単独で逆風をはね返せるか。

多くの選挙区で自民と中道の対決が軸になるが、参院選で沖縄でもブームを起こした参政党、沖縄で初めて候補を擁立した国民民主党、前回衆院選の比例で当選した現職を擁するれいわ新選組の動きも注目だ。

共産は全国唯一の選挙区議席を守れるか。前職が離党した社民は、あえて革新分裂選挙に打って出たが、議席確保につながるか。
有権者は間違いなく投票所に足を運び、国政に自らの意思を反映させてほしい。

選挙戦の当初は「大義なき解散」という言葉が盛んに飛び交った。各種世論調査で高い支持率を記録したタイミングを見計らい、いわば自己都合だけで、首相が衆院解散に踏み切ったという批判だ。

だが衆院はもともと「常在戦場」と言われる。解散は首相の専権事項であり、日本に限らず、他国でも政局の行き詰まりを打開するため何度も行使されてきた「伝家の宝刀」だ。

少数与党の現状に甘んじている首相が政策の推進力を確保するため、一発勝負に出るのは当然に予想されたことである。解散の是非をうんぬんしても仕方がない。あとは首相の政治判断が吉と出るか凶と出るか、きょうの結果が問われるだけだ。