石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会では一般質問４日目の19日、田盛英伸、登野城このみ、仲間均、石垣達也の４氏が登壇した。市役所に出生や転出などの届けを提出する際、必要な手続きを１カ所で完結させる「総合支援型窓口」について、菅沼大喜企画部長は２０２７年度以降の本格導入を視野に検討を進める考えを示した。台湾基隆―石垣定期フェリー航路の就航時期を改めて問われた中山義隆市長は「４月中には走ることになると確信している。この船を走らせる意義は非常に大きいと思っているので、必ず成功させる思いでやっている」と強調した。

総合支援型窓口導入は石垣氏がただした。菅沼部長は「出生や転出、死亡などのライフイベントに伴い、複数の窓口を回ることなく必要な手続きを一カ所で案内支援する窓口の仕組み」と説明した。

市民課に設置し、例えば住民票の手続きののち保険、年金、子育て、福祉など、ほかに必要な手続きを職員が整理し、一体的に案内する。市民の利便性向上、窓口業務の効率化などが期待される。

県内で先行導入しているうるま市の事例を参考に、今後、窓口業務の整理や必要な体制づくりの検討を進める。菅沼部長は「将来的に業務効率化の状況などを踏まえ、午前８時半から午後５時15分としている受付時間の在り方も短縮する方向で検討する」と表明した。

就航が遅れている台湾航路の進ちょく状況は仲間氏が取り上げ「すべて後手に回っているが何の説明もない。第３セクターであれば社長が出てきて答弁すべきではないか」などと批判した。

中山市長は、貨客船「やいま丸」が３月23日から定期検査のためドッグに入り、２週間ほどで検査を終了する見通しと報告。日本側の船舶代理店との契約に向けた動きも進んでいるとした上で「完了次第、テスト運航を行った上で正式な就航になる」と述べた。

その上で「船が走ることで石垣の経済、市民の生活は間違いなく豊かになる。いろいろと批判はあるが、やいま丸が石垣港に入った時の姿を見ていただいて、市民にもすごいなと感じていただけるよう、必ず４月中に走ってもらえるようバックアップしたい」と強調した。

石垣氏がただした今年度のふるさと納税額について菅沼部長は「２月末現在、24億３６８３万円で過去最高」と報告した。24年度は23億２８８０万円だった。

前盛良太ふるさと創生課長によると、ホテル宿泊券、果樹類など、観光地としての強みを生かした単価の大きい旅行系返礼品の伸びが寄付額を押し上げている。

田盛氏は有害鳥獣駆除対策の強化などを要望、登野城氏は真栄里公園の遊具に屋根を設置することなどを提案した。