Ｕターン支援事業をアピールする中山市長（左）と前盛良太ふるさと創生課長＝４月30日、石垣市役所

石垣市は、市出身者などが東京圏からＵターンした場合、支援金を交付する事業を４月１日からスタートした。支援金は単身者60万円、家族世帯１００万円で、18歳未満の子どもがいれば１人につき１００万円が加算される。中山義隆市長は30日の記者懇談会で「石垣に帰りたいと思っている人は多いと思うが、実際に帰るきっかけになれば」と期待した。

市でも少子高齢化に伴う人口減少が見込まれており、支援金の創設で地域の担い手となる若年層の確保と定住促進を図る。国の移住支援金を活用し、財源は国が２分の１、県、市が２分の１ずつ負担する。

支援金の交付対象となるのは①市内の小、中、高校いずれかに在籍歴がある②過去に通算１年以上、石垣市に住民登録がある③市に転入前の10年間で通算５年以上かつ直近１年以上、東京23区に在住、または条件不利地域を除く東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）から東京23区に通勤しているーの要件を満たす39歳以下の人。石垣市に定住する意思を持つことも要件になる。

昨年の全国市長会で国から支援金制度の紹介があり、出席した中山市長が制度導入を決めた。県内では石垣市が市部として初の導入で、石垣市以外では４町村が導入しているという。

中山市長は「親と一緒に移住した子どもが石垣で育つことで、島に対する愛着が深まり、将来、Ｕターンする人材になる。島の企業も人手不足なので、Ｕターンした人に力を発揮してもらいたい」と話した。

市は今年度当初予算にＵターン支援事業の事業費３１００万円を盛り込んだ。単身世帯と家族世帯各10世帯、子ども計15人のＵターンを想定している。例えば夫婦２人と子ども４人の家族世帯がＵターンした場合、この世帯には計５００万円が支給される。

希望者が多く、予算が足りなくなった場合は国に申請し、予算を増額する方針。

事業について問い合わせは市ふるさと創生課地域創生係℡０９８０・87・９０００。