謝花副知事は、米朝融和が進む朝鮮半島情勢の動きを例に挙げ「政治が決めれば普天間飛行場の閉鎖撤去も、不可能ではない」と説明したが、根拠薄弱である。朝鮮半島情勢は依然として予断を許さないし、何より沖縄が中国の脅威と対峙している現実を直視しているとは思えない答弁だからだ。
　県議会では自民党の県議が、中国が尖閣諸島海域で領海侵犯を繰り返している問題を積極的に取り上げたが、県の答弁は通り一遍に終始。八重山、宮古住民の危機感に応えるものではなかった。
　辺野古移設問題や尖閣問題に関する質疑で、玉城知事本人が自分の言葉で答弁する場面がほとんどなかったことも残念だった。
　普天間飛行場の無条件即時撤去を訴える県の論理は、翁長前県政時代から何一つ変わっていないことが鮮明になった。これでは基地反対派を自己満足させることはあっても、全国に共感を広げることはできない。