宮崎氏への批判報道は、県民投票に反対する５市の背景に政府・自民党の巨大な権力が存在し、市民の投票権を圧殺しているという結論ありきとも取れる。そのためのスケープゴートが宮崎氏だったのではないか。県民投票への不参加を表明した市長は、そうした「陰謀論」を完全に否定している。
　石垣市の中山義隆市長は１７日、県が市町村に対し「県民投票の実施は義務」「市長に裁量権はない」などと再三実施を要求していることについて「これは圧力ではないのか」と指摘した。宮崎氏から市町村への「圧力」を問題にするなら、県の市町村に対する態度も問題なしとしないだろう。
　記者会見では、市町村が県民投票を拒否できるなら、憲法改正の国民投票や国会議員の選挙も同じロジックで拒否できるのではないかという質問も出た。国民投票や選挙は憲法で位置付けられた参政権であり、一自治体の判断で否定できないのは当然だ。県民投票は、ある特定の問題に対し、県民に意思表示の機会を与えるだけであり、法的効力や拘束力もなく、憲法で保障された参政権であるとは必ずしも言えまい。
　県民には多様な意見があり、それぞれが気兼ねなく自説を主張する権利がある。県民投票に参加しない市を頭から「憲法違反」「違法」と決めつける動きは、自由な言論を阻害してしまうことになる。