【視点】自衛隊住民投票、尽きぬ疑問

 石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例案が、21日から石垣市議会で審議入りした。条例制定請求代表者の陳述や、与党市議との質疑応答を通じ、住民投票を巡るさまざまな疑問が早くも浮上している。市議会には慎重審議が求められる。
 「石垣市住民投票を求める会」の金城龍太郎代表は本会議での意見陳述で、昨年の市長選や市議選で陸自配備に対する民意は示されていないと主張し、市民の分断を防ぐためにも住民投票が必要だと訴えた。
 しかし市長選、市議選では各候補者が陸自配備について独自の政策を掲げた。結果としていずれも配備容認派が勝利している。選挙は決して「ワンイシュー」ではなく、さまざまな争点が存在することが事実だとしても、果たして「明確な民意が示されていない」と言い切れるのか、市民の間でも判断が分かれるところだろう。
 市議からは「住民投票をすることで、市民がもっと分断するのではないか」と疑問視する声も上がった。
 条例案を付託された常任委員会の審議では、住民投票が石垣島への自衛隊配備の是非ではなく、平得大俣地区への配備の是非に限定した設問になっていることを訝る声が出た。
 自衛隊配備には賛成だが、平得大俣地区は反対という意見を持つ市民も存在する。そうした人たちも取り込んで「反対」が多数になりやすい設問にしているのだろうか。仮に平得大俣地区への配備に「ノー」の結果が出て、予定地が他地区に変更された場合、また同じような住民投票が繰り返されるのだろうか。いずれにせよ釈然としない設問だ。

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