県の広報費1億3千万円 CM、広告、シンポ…投票率課題

県民投票の広報板=県庁市役所口

 2月24日に行われる「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票の実施には、県全体で5億5000万円の予算が見込まれている。巨額の予算を投じるからには、昨年9月に実施された県知事選の投票率63・24%は超えたいところだ。知事公室県民投票推進課によると、広報費として県内のテレビ局や新聞社の広告などに1億3000万円が費やされる予定だが、投票率の目標値は特に設定していない。
 同課は「5億5000万円のうち、広報費が約1億3000万円で、残りの約4億2000万円が事務費になる」と説明する。
 広報費の内訳は、「テレビ・ラジオCMが4700万円、新聞広告が2200万円、シンポジウムが1300万円、テレビ番組制作が1200万円、HP開設などのデジタル広告が700万円、バス・モノレール等の交通広告やデジタルサイネージ・チラシ・ポスター等が3300万円」というのが同課の回答。県内の大手メディアを中心に、今期の大きな収入源になると見込まれている。
 約1億3000万円の広報費を投じた結果、どれほどの投票率になるのか。

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