日台漁業協定見直しを 操業自粛で「生活に影響」 離島市町村議長会が決議

第10回定期総会で日台漁業協定の見直しを求める要望決議が可決された=14日、自治会館

 県離島振興市町村議会議長会(新田長男会長)は14日、那覇市の自治会館で第10回定期総会を開き、日本と台湾が2013年に結んだ日台漁業協定(取り決め)の見直しを求める要望決議を可決した。決議では、台湾側との操業ルールの策定がないまま協定が発効したことで、台湾漁船と沖縄の漁船との衝突事故などのトラブルが発生したと指摘。台湾漁船の操業増加で県内漁業者の安全操業に影響が出ていると問題視した。トラブル回避のため、沖縄側が操業を自粛しており、生活にも影響が出たと明記した。

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