地方自治法で実施可能 市自治基本条例の内容も検討 住民投票

知念永一郎企画部長兼総務部長(右奥)から質問状に対する回答書が「石垣市住民投票を求める会」(左)に手渡された=16日午後、石垣市役所

 「石垣市住民投票を求める会」(金城龍太郎代表)が3日に提出していた「石垣市自治基本条例第28条第4項について、市長はどのように実施するのか」との質問状に対し16日午後、中山義隆市長が書面で回答し、同条例には住民投票実施の手続きを規定した規則等がないため、地方自治法に定められた直接請求の手続きを準用することで「実施可能」との見解を示した。また、同条例の運用に関する不十分さを認識し、手続きにかかる内容等の検討を行っているという現状も示した。市議会では現在、同条例を検証する特別委員会が設置されている。
 同条例第28条第4項は「請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない」と規定されており、書面で「現時点において住民投票実施に至る規則等の規定がないことから、地方自治法第74条に規定される直接請求に準じて処理することにより、住民投票の実施は可能」と回答した。
 同条例では住民投票実施の請求を有権者の4分の1以上の署名が必要だが、地方自治法では住民投票条例の制定を有権者の50分の1以上の署名で請求できる。
 市企画政策室はこのような必要署名の差について同会の質問に対し、地方自治法では実施が適当か不適当かの市長の意見を付して議会への提出が可能だが、同条例では規定に従い「しなければならない」旨の意見となるので、「市長が積極的に議会に付議するのか否かが大きな違い」と答えた。
 金城代表は取材に「住民投票をやった方がいいという声があるのは事実。一番実施可能な方法をこれから分析し、会でも話し合っていきたい」と述べた。

関連記事

ピックアップ記事

  1.  県立八重山病院は17日までに、同病院付属西表西部診療所の医師が急病で不在になったと明らかにした。当…
  2.  飲酒運転の犠牲者を一人でも減らそうと、2009年に県議会で制定されたのが県飲酒運転根絶条例だ。県民…
  3.  コスタ・クルーズ社のマリオ・ザネッティ氏は17日午後、県庁に富川盛武副知事を表敬訪問した。同社は1…

お知らせ

登録されているお知らせはございません。

日付から記事を検索

2019年10月« 9月
« 9月    
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

assembled by まめわざ










話題をチェック!

  1.  沖縄防衛局(田中利則局長)は3日、普天間飛行場代替施設建設事業の環境監視等委員会を那覇市内のホテル…
ページ上部へ戻る