政府に沖縄振興推進要請 知事、基地の跡地利用も

 上京中の玉城デニー知事は23日、宮腰光寛沖縄担当相らを訪れ、沖縄振興と米軍基地の跡地利用推進を要請した。松川正則宜野湾市長、西田睦琉球大学学長も同行した。要請後、知事は報道陣に対し「沖縄振興は非常に関心も高い。日本国内の南の玄関口としての役割と機能が、国内経済にもつながっていくという考えも聞かせてもらった」と好感触を強調した。
 要請書では、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」の中で、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進することを求めた。
 沖縄科学技術大学院大学などを核とした知的・産業クラスター形成、西普天間住宅地区跡地での沖縄健康医療拠点形成、子どもの貧困対策、鉄軌道の導入などを盛り込むことも要望した。
 県は、琉球大医学部と同附属病院の移転を沖縄健康医療拠点の核として位置付けている。
 玉城知事は、西普天間地区の跡地利用と関係するインダストリアル・コリドー南部分の早期返還について「外務、防衛の両大臣も非常に理解し、宮腰大臣にも『振興の面から言うとやはり重要』と言ってもらった」と述べた。
 松川市長は、政府に対し、西普天間地区との一体的な開発が効果的・効率的だと「理解してもらった」と強調した。
 玉城知事らは、杉田和博官房副長官、自民党美ら島議員連盟の細田博之会長、県選出・出身国会議員にも要請活動を展開した。
 玉城知事によると、杉田氏からは、西普天間地区の開発は沖縄の重要なモデルケースになるとの見解が示されたという。

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