【視点】知事の中国傾斜 必要性あるのか

 玉城デニー知事は16日~19日、日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平元衆院議長)に同行して訪中した際、面談した胡春華副首相に対し、中国主導の経済圏構想「一帯一路」について「日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案した。胡副首相は「賛同する」と応じたという。玉城知事が26日の定例記者会見で明らかにした。
 一帯一路に対しては、日本や欧米諸国で「中国が影響力を拡大する手段に使っている」という警戒感が強い。沖縄が、そこまで中国に傾斜する必要性があるのか。
 一帯一路は、簡単に言えば中国が世界各国でインフラ整備に投資し、中国の重要拠点として活用する構想だ。財政難に苦しむ国にとって、中国資本で港湾や鉄道などが整備されるのはありがたい話だ。しかし無償援助ではないため、投資対象国がのちに巨額の債務に苦しみ、事実上、中国にインフラを差し押さえられてしまう例も出ている。
 玉城知事は記者会見で、具体的な検討段階ではないとしながらも、沖縄が「一帯一路に関わっていけるか検討する」と述べた。普通に考えれば、中国資本の誘致を視野に入れるということだ。翁長雄志前知事が掲げた「アジアのダイナミズムを取り込む」というスローガンを、玉城知事も継承している。それは結局、中国頼みの経済活性化ということなのだろうか。

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