小型船舶事故削減へ 発航前点検や救命胴衣着用を周知 沖縄総合事務局と石垣海保合同

海難事故発生状況(平成30年)(円グラフ)。船舶検査済証や消防設備などのチェックパトロールなどを行う沖縄総合事務局と石垣海上保安部の職員ら=28日午前、新川漁港(左写真)

 船舶事故削減のため全国で実施されている「小型船舶に対する安全キャンペーン」で、内閣府沖縄総合事務局と石垣海上保安部の職員が28日、新川漁港と石垣港八島埠頭(ふとう)近辺で船舶検査済証や消防設備などの確認パトロールと操縦者へのリーフレット配布を行った。背景には日本の船舶事故で小型船舶が7割以上を占めている現状がある。
 国土交通省の資料によると、2018年の海難事故発生状況は2189隻。このうち海洋レクリエーションに使用されるモーターボートやヨット等の「プレジャーボート」が981隻(約45%)、漁船539隻(約24%)、遊漁船80隻(約4%)と、小型船舶が合計1600隻(約73%)。
 小型船舶事故の発生原因は、海上衝突予防法で義務付けられている、航行する船舶の常時適切な見張りの「不十分」(約18%)、発航前点検で回避できる「船体機器整備不良」(約11%)で、合計で3割ほどを占めている。
 パトロールでは▽見張りや発航前検査の実施など、小型船舶操縦者の遵守事項の徹底▽船舶検査の適切な受験の確認・案内▽ライフジャケット着用義務拡大の周知―などが指導された。
 また、パトロール前には八重山漁業協同組合に伊良部幸吉代表理事専務を訪れ、周知・指導の協力を求めた。
 沖縄総合事務局運輸部船舶船員課の玉城努課長補佐は「漁業する方だけでなく、プレジャーボート乗船者も必ずライフジャケットの着用を」と訴えた。
 例年、ゴールデンウイーク前から初秋にかけて小型船舶事故が多発していることから、キャンペーンは4月22日から8月30日まで実施。5月末までは強化月間となっている。

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