クルーズ航路、日台連携を 台湾関係者が県側に要望

あいさつする台湾交通部の黃玉霖政務次長(写真奥中央)。手前が沖縄側の関係者=那覇港管理組合

 台湾の国土交通省である台湾交通部や、那覇港管理組合とMOUを結ぶ台湾港務株式会社(TIPC)の関係者ら10人がこのほど、クルーズ船で那覇入りし、同組合を表敬訪問した。沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の関係者とも意見交換した。台湾側は、中国、韓国、フィリピン、台湾などの各港湾が持つクルーズ航路を組み合わせた枠組み「ACC」に沖縄も入るよう求めた。
 沖縄側は、県の構想である「東洋のカリブ海構想」を組み合わせれば、九州から東南アジアまでを結ぶ巨大なクルーズ網ができると期待した。
 同組合を表敬訪問したのは、台湾交通部の黃玉霖政務次長やTIPCの林宗榮会長。沖縄側からは、組合の常勤副管理者の田原武文氏やOCVBの親川達男専務理事が参加した。
 親川氏は「東洋のカリブ海構想」について、沖縄に入るクルーズ客を2020年までに200万人にする目標もあると説明。「飛行機で入域した観光客が沖縄からクルーズ船に乗り、いろいろな所を回る。クルーズバースの整備はこれから行う」と述べた。今年10月にはイタリアのクルーズ船運航会社「コスタ・クルーズ」が那覇発着の旅行商材の販売を開始すると述べた。
 台湾交通部観光局の林坤源書記長は「沖縄がACCに参加することで東太平洋を巡る航路はより充実する。欧米客もこの航路に関心を持つと思う」と強調した。

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